(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)について老人保護措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(入所依頼書等)

第3条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により、他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に委託して老人を入所させるときは、入所依頼書(様式第7号)により、当該老人ホームの長に依頼するものとする。

(措置開始等の通知)

第4条　福祉事務所長は、法第11条第1項の措置の開始又は変更(入所を依頼した施設の変更を含む。以下同じ。)を行ったときは、措置開始(変更)通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は停止の決定を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第11号)により、被措置者に通知するものとする。

(被措置者状況変更届)

第5条　老人ホームの長が行う省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第12号)によらなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により、老人ホームに被措置者の葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第13号)により、当該老人ホームの長に依頼するものとする。

(措置費請求書等)

第7条　老人ホームの長は、毎月分の措置費について、その月の7日までに措置費請求書(様式第15号)により市長に概算額を請求しなければならない。

(措置費精算書)

第8条　老人ホームの長は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第16号)により市長に精算額を報告しなければならない。