(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により徴収する費用(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定による措置(以下「入所措置」という。)を行ったときは、入所措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち福祉事務所長が別に定めるものをいう。以下同じ。)から、その負担能力に応じて、入所措置に要する費用に係る負担金を徴収するものとする。

(負担金の額の決定等)

第3条　福祉事務所長は、入所措置を行ったときは、国の定める徴収基準により負担金の額を決定しなければならない。

(負担金の納入)

第4条　負担金の納入は、その月分を当該月の末日までに納入しなければならない。ただし、月の中途において入所措置を受けた者については、当該月の翌月の末日までとする。

(負担金の額の再調査)

第5条　福祉事務所長は、負担金の額の適否の調査を毎年1回行うものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、適宜にこれを行うものとする。

(負担金の減免等)

第6条　福祉事務所長は、入所措置を受けた者又はその扶養義務者が次の各号に掲げる理由により負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該負担金の額を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。