(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第38条第1項の規定により徴収する費用(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条　福祉事務所長は、法第18条第4項第3号の規定による措置(以下「入所措置」という。)を行ったときは、入所措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち福祉事務所長が別に定める者に限る。以下同じ。)から、その負担能力に応じ、入所措置に要する費用に係る負担金を徴収するものとする。

(負担金の額の決定等)

第3条　福祉事務所長は、入所措置を行ったときは、国の定める費用徴収基準により負担金の額を決定しなければならない。

(負担金の納入)

第4条　負担金は、その月分を翌月の末日までに納入しなければならない。

(負担金の額の再調査)

第5条　福祉事務所長は、負担金の額の適否の調査を毎年1回行うものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、適宜にこれを行うことができる。

(負担金の減免等)

第6条　福祉事務所長は、入所措置を受けた者又はその扶養義務者が次に掲げる理由により負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該負担金の額を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。