(設置)

第1条　休日における市民の応急的な診療を行うため、医療法(昭和23年法律第205号)に定める診療所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(診療科目)

第3条　鳥栖市休日救急医療センター(以下「救急センター」という。)の診療科目は、次に掲げるものとする。

(診療日及び診療時間)

第4条　救急センターの診療日及び診療時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、変更することができる。

(使用料及び手数料)

第5条　救急センターにおける診療その他の業務(以下「診療等」という。)については、使用料及び手数料を徴収する。

(徴収時期)

第6条　使用料及び手数料は、診療等の実施の都度徴収する。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第7条　救急センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第8条　指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第9条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に救急センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第10条　法人その他の団体であって指定管理者の指定を受けようとするものは、救急センターの事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第11条　市長は、前条第2項の規定により指定を行い、又は第14条第1項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。

(協定の締結)

第12条　指定管理者は、指定を受けるときは、市長と救急センターの管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出等)

第13条　指定管理者は、毎年度終了後(次条第1項の規定により指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日後)30日以内に事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第14条　市長は、指定管理者が前条第2項の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、救急センター及びその設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の損害賠償義務)

第16条　指定管理者は、故意又は過失によって、救急センター又はその設備を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第17条　指定管理者は、第8条第1項各号に掲げる業務の実施に伴い取得した保有個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。