2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

2　市長は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。

3　市長は、第1項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4　市長は、再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

5　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導及び助言を行うことができる。

2　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法で適正に処理しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収等を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入に際して、当該商品について適正な包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

2　前項に規定する一般廃棄物処理計画に重要な変更があったときは、その都度告示するものとする。

2　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、事業系一般廃棄物を家庭廃棄物の処理に支障がない限りにおいて処理するものとする。

2　占有者は、一般廃棄物を収納する前項のごみ容器について使用するに当たり、一般廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭が発散しないようにするとともに、当該ごみ容器を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。

2　市長は、前項の一般廃棄物が同項に定める受入基準に適合していない場合には、当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その回収等の措置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。

3　市民は、前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず事業系一般廃棄物について、事業者に自らの責任において処理させることが必要と認めたときは、その処理をさせることができる。

2　市長は、事業者が第19条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定にかかわらず、し尿収集運搬手数料については、法第7条第12項の規定により、第24条の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者が徴収する。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときには、許可、許可の更新又は変更の許可を行う。

3　市長は、前2項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

2　一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者又は浄化槽清掃業者(検査証を交付されているものに限る。)は、検査証を紛失し、又は毀損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に申請して再交付を受けなければならない。

3　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者(従事者証を交付されているものに限る。)は、従事者証を紛失し、又は毀損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に申請して再交付を受けなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成6年8月1日以後に係るものについて適用し、同日前の可燃物用ごみ袋、不燃物用ごみ袋及び粗大ごみシール以外に係るものについては、この条例による改正前の鳥栖市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「旧条例」という。)に相当する規定があるときは、その例によるものとする。

3　前項の規定により平成6年8月1日から適用される新条例別表第1の規定中可燃物用ごみ袋(大)及び不燃物用ごみ袋については、平成6年度に限り、一般世帯(本市に住所を有していない世帯を除く。)1世帯当たりそれぞれ80枚及び20枚を超えるものについて適用する。

(経過措置)

4　旧条例の規定によって行った処分、手続その他の行為は、新条例中これに相当する規定があるときは、新条例の規定によって行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年5月1日から施行する。ただし、別表第1ごみ処理手数料の項及び別表第2の改正規定は、同年8月1日から施行する。

(し尿収集運搬手数料の経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1し尿収集運搬手数料の項の規定は、平成7年5月1日以後に行われたし尿の収集運搬に係る手数料から適用し、同日前に行われた分については、なお従前の例による。

(ごみ処理手数料等の経過措置)

3　新条例別表第1ごみ処理手数料の項及び別表第2の規定は、平成7年8月1日以後に行われたごみ(産業廃棄物を含む。)の処理に係る手数料から適用し、同日前に行われた分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(し尿収集運搬手数料の経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1し尿収集運搬手数料の項の規定は、平成9年4月1日以後に行われるし尿の収集運搬に係る手数料から適用し、同日前に行われた分については、なお従前の例による。

(ごみ処理手数料等の経過措置)

3　新条例別表第1ごみ処理手数料の項及び別表第2の規定は、平成9年4月1日以後に行われるごみ(産業廃棄物を含む。)の処理に係る手数料から適用し、同日前に行われた分については、なお従前の例による。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可手数料等の経過措置)

4　新条例別表第3の規定は、平成9年4月1日以後に申請される一般廃棄物収集運搬業等の許可等に係る手数料から適用し、同日前に申請された分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に行われるし尿収集運搬に係る手数料について適用し、同日前に行われたし尿収集運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1し尿収集運搬手数料の項の規定は、平成11年4月1日以後に行われるし尿収集運搬に係る手数料について適用し、同日前に行われたし尿収集運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(「100分の105」を「100分の108」に改める部分に限る。)は、この条例の施行の日以後に行われるし尿収集運搬に係る手数料について適用し、同日前に行われたし尿収集運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(「100分の108」を「100分の110」に改める部分に限る。)は、この条例の施行の日以後に行われるし尿収集運搬に係る手数料について適用し、同日前に行われたし尿収集運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和29年法律第72号)第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を佐賀県東部環境施設組合の構成市町の長から受けている者は、改正後の第24条第1項ただし書の規定による一般廃棄物収集運搬業の申請をしたものとみなす。