2　前項の申請をしようとする者が、病気その他やむを得ない理由のため自ら申請をすることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　市長は、前項の規定によらない別の方法で事実の確認ができる場合は、前項の規定による手続を省略することができる。

2　市長は、印鑑登録原票(印影を除く。)を磁気ディスクをもって調製することができる。

3　印鑑登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録手帳」という。)を当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人に対して直接に交付する。

4　印鑑登録手帳には登録番号を記載するものとする。

5　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録手帳が著しく汚損又は毀損したときは、印鑑登録手帳再交付申請書に当該印鑑登録手帳を添えて、新たにその交付を申請することができる。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、印鑑登録原票の登録事項に変更のあることを知ったときは、前項の規定にかかわらず印鑑登録原票の登録事項を職権で修正することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　市長は、前項第1号、第2号、第5号及び第7号により登録を消除したときは、その旨を当該印鑑登録者に通知するものとする。

2　市長は、前項の請求があったときは、印鑑登録手帳及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該請求が適正であることを確認のうえ、当該請求をした者に対して直接に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　印鑑登録証明書は、当該印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について市長が証明するものとし、あわせて第6条第1項第3号から第8号までに掲げる事項を記載するものとする。

4　印鑑登録証明書は、電子計算機からの出力により作成することができる。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第12条及び第13条の規定は、昭和44年7月1日から施行する。

2　鳥栖市印鑑条例(昭和33年条例第23号)は、廃止する。ただし、第10条から第12条までの規定は、昭和44年6月30日限りをもつて廃止する。

3　この条例施行の際現に登録されている印鑑は、昭和44年9月30日限りをもつて廃止する。

4　この条例施行の際現に印鑑を登録している者が、この条例の施行の日から昭和44年9月30日までの間において、第3条又は第4条の規定により同一印鑑について登録の申出をしたときは、第5条の規定にかかわらず、事実確認のための照会の手続を省略することができる。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の規定に基づき登録されている印鑑については、改正後の鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の規定に基づき登録されたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、本市の外国人登録原票に登録され、印鑑の登録を受けている者であって、施行日に住民基本台帳に記録されるものに係る印鑑登録原票について、その登録されている事項を修正する必要が生じたときは、施行日に職権で当該事項を修正するものとする。

3　この条例の施行の際現に改正前の鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の規定に基づき登録されている印鑑については、改正後の鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の規定に基づき登録されたものとみなす。

この条例は、平成29年2月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。