(設置)

第1条　地域の豊かな自然を生かし、農業体験等を通じて都市住民と農村との交流を促進することにより、農業・農村の活性化及び青少年等の健全な育成を図るため、栖の宿を設置する。

(名称及び位置)

第2条　栖の宿は、宿泊・休養施設、農園、テニスコート及びキャンプ場で構成し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第3条　栖の宿(以下「施設」という。)の休館日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、施設を使用しようとする者が、次の各号の一に該当するときは、使用を許可しないことができる。

(権利譲渡の禁止)

第6条　第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設を許可された目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は変更することができる。

(特別設備の許可)

第8条　使用者が、施設に特別の設備をするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第9条　施設の使用料は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めたときは前条の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の原状回復義務)

第12条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第7条第1項の規定によりその許可の取消し等をされたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(使用者の損害賠償義務)

第13条　使用者は、施設又はその設備を故意又は過失により破損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第16条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第17条　法人その他の団体であって指定管理者の指定を受けようとするものは、施設の事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第18条　市長は、前条第2項の規定により指定を行い、又は第21条第1項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。

(協定の締結)

第19条　指定管理者は、指定を受けるときは、市長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出等)

第20条　指定管理者は、毎年度終了後(次条第1項の規定により指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日後)30日以内に事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第21条　市長は、指定管理者が前条第2項の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第22条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、施設及びその設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の損害賠償義務)

第23条　指定管理者は、故意又は過失によって、施設又はその設備を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第24条　指定管理者は、第15条第1項各号に掲げる業務の実施に伴い取得した保有個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。

(準用)

第25条　第4条、第5条、第7条及び第8条の規定は、第14条の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。