(趣旨)

第1条　市長は、農業経営の合理化と生産性の向上を図るため、小規模土地改良事業を行うものについて、この規則により毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「小規模土地改良事業」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助基準及び補助率)

第3条　補助金は、農業団体及び受益者集団等市長が適当と認める団体が受益面積50アール以上(農業用道路については、1ヘクタール以上で延長100メートル以上)を対象として行う事業(以下「補助事業」という。)に要する工事費又は材料購入費について交付する。

(補助事業の認定申請)

第4条　補助事業を実施しようとするものは、あらかじめ市長に鳥栖市小規模土地改良事業認定申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類を提出し、その認定を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「補助事業者」という。)は、鳥栖市小規模土地改良事業補助金交付申請書(様式第3号)を市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理し適当と認めたときは、鳥栖市小規模土地改良事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知する。

(事業内容の変更)

第7条　補助事業者が、当該補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ鳥栖市小規模土地改良事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、30日以内に鳥栖市小規模土地改良事業実績報告書(様式第7号)及び次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査によりその内容を審査し、補助事業の内容が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、鳥栖市小規模土地改良事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により確定した額を事業の完了後に補助事業者の請求により交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(監督)

第11条　市長は、補助事業遂行について必要な検査をし、若しくは指示をし、又は報告を求めることができる。

(帳簿の整備)

第12条　補助事業者は、事業に係る収入・支出に関する書類を整備し、それを事業完了後5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。