(目的)

第1条　この条例は、土の採取に伴う災害及び生活環境の破壊の防止をはかり、もつて市民の福祉の維持及び増進に資することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(採取計画の届出)

第3条　土採取業者は、土の採取を行おうとするときは、土の採取を行おうとする日の15日前までに、当該土の採取に係る土採取場ごとに採取計画を定め、市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常事態の発生により土の採取を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(届出書の記載事項等)

第4条　前条第1項の採取計画の届出は、次の事項を記載した届出書により行わなければならない。

(経過措置)

第5条　この条例の施行の日に現に土の採取(土の採取を行うための工事を含む。)を行つている土採取業者は、第3条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から15日以内に、当該採取に係る採取場ごとに、前条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第6条　第3条又は前条第1項の規定により届出をした土採取業者は、第4条第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、その変更に係る事項を市長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第7条　土の採取を行つている土採取業者は、当該土採取場の見やすい場所に、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(措置の命令)

第8条　市長は、土の採取に伴う土砂の崩壊等の防止のため必要があると認めるときは、土の採取を行つている当該土採取業者に対し、期限を定めて、土の採取の方法の変更その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(採取停止の命令)

第9条　市長は、土採取業者が前条第1項の命令に従わないとき、又は同条第2項の規定に違反したときは、当該土採取業者に対し、土の採取の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。

(完了等の届出)

第10条　土採取業者は、第3条又は第5条第1項の規定による届出に係る土の採取を完了し、又は廃止し、若しくは中止したときは、その日から7日以内にその旨を市長に届け出るとともに、跡地の環境保持に務めなければならない。

(承継)

第11条　第3条又は第5条第1項の規定により届出をした土採取業者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該土採取業者の地位を承継する。

(立入検査)

第12条　市長は、土の採取に伴う土砂の崩壊等の防止のために必要な限度において、当該職員に、指定地域内において土の採取を行つている土採取業者の事務所、土採取場、その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(報告)

第13条　市長は、この条例の目的の達成のため必要と認めるときは、土採取業者その他の関係者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

(協定)

第14条　市長は、土の採取が行われる場合において、当該土採取業者その他の関係者と、この条例の目的を達成するため必要と認める事項について、協定を結ぶことができる。

(要請)

第15条　市長は、土の採取に伴い、住民の生活環境が著しく破壊され、又は破壊されるおそれがあると認めるときは、関係行政機関等に対し必要な措置をとるべきことを要請することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　第9条第1項の規定による命令に違反した者は、100,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。