2　占用期限満了後引続き占用しようとする場合は期限満了前に、前項ただし書の許可を受けた場合は満期3月前に更新の申請をしなければならない。

2　相続の場合は、相続開始後30日以内にその事実を証する書類を添えて届け出なければならない。この場合は、前占用者の負担した一切の義務を継承しなければならない。

2　前項の市道の占用料のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料は、別表により算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　占用料は、許可と同時に全額納付しなければならない。

2　前項第1号及び第2号により許可を取り消したとき、若しくは占用者が自己の都合によつて期間内に占用を中止したときは、既納の占用料は還付しない。ただし、前項第3号及び第4号により許可を取り消したときは、原形に復した日から残存期間相当の料金を還付する。

2　許可なく占用した者に対しては、その占用期間に相当する占用料を追徴し、かつ、前項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に占用許可を受けている者は、この条例によつて許可されたものとみなす。

この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に占用許可を受けている者は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に占用許可を受けている者は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に占用許可を受けている者は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に占用許可を受けている者は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)による日本電信電話株式会社の事業に係る占用物件については、昭和60年4月1日から適用する。

2　日本電信電話株式会社の事業に係る占用物件で、昭和60年4月1日において現に存するものの占用料は、昭和60年度から平成元年度までの間、この条例により算出した額に次表の率を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に占用許可を受けている者は、なお従前の例による。

3　鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市道路占用条例第9条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る占用料について適用し、同日前に受けた許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市道路占用条例の規定は、この条例の施行日以後の占用期間に係る占用料について適用し、同日前の占用期間に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市道路占用条例第9条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る占用料について適用し、同日前に受けた許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市道路占用条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る占用料について適用し、同日前に受けた許可に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第2項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る占用料について適用し、同日前に受けた許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る占用料について適用し、同日前に受けた許可に係る占用料については、なお従前の例による。