(目的)

第1条　この条例は、県又は市が行う急傾斜地崩壊防止工事(以下「工事」という。)に要する費用に充てるため、急傾斜地崩壊危険区域での工事施行により利益を受ける者から、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により分担金を徴収することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「急傾斜地崩壊危険区域」とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号。以下「法」という。)第3条第1項の規定により県知事が指定する区域をいい、「工事」とは、法第2条第3項に規定するものをいう。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、次のとおりとする。

(被徴収者の範囲)

第4条　分担金の徴収を受ける者の範囲は、工事の施行により著しく利益を受ける土地又は家屋の所有者、管理者又は占有者とする。

(分担金の徴収)

第5条　分担金の徴収は、納入通知書により徴収する。

(分担金の納期)

第6条　分担金の納期は、その額の確定後市長が定める。

(分担金の減免)

第7条　災害その他の理由により、市長が必要と認めるときは、分担金を減免することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。