(目的)

第1条　この条例は、市営住宅の設置並びに市営住宅及び共同施設の整備及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置及び整備基準)

第3条　市営住宅を別表のとおり設置する。

(入居者の資格)

第4条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次項及び次条第2項において「老人等」という。)にあっては第1号及び第3号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第4号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第5条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公住法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居者資格の制限)

第6条　市長は、世帯構成と整備する公営住宅の規模、設備又は間取りとの関係を考慮して必要があると認めるとき又は特定の目的のために公営住宅の整備をするときは、当該公営住宅の全部又は一部の住戸について、その入居者の資格に制限を加えることができる。

(入居者の公募の方法)

第7条　市長は、公営住宅の入居について、入居者を公募しなければならない。

(公募の例外)

第8条　市長は、次の各号に掲げる事由に係る者で入居者資格を有するものから公営住宅の入居の申込みがあった場合は、その者を公募によらずに公営住宅に入居させることができる。

(入居の申込み及び決定)

第9条　第4条及び第5条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとするものは、規則の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の住戸の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行うものとする。

(入居補欠者)

第11条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに、必要と認める数の入居補欠者をその入居の順位と併せて定めることができる。

(空家入居者の公募)

第12条　市長は、第10条第2項の規定にかかわらず、空家に係る入居者の公募及び空家になった場合の補充のための入居者(以下「入居予備者」という。)の公募については、市長が定める期間内での入居決定順により選考することができる。

(入居の手続)

第13条　公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第14条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(入居の承継の承認)

第15条　公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(家賃の決定)

第16条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第30条及び第32条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で公住法施行令第2条に規定する方法により算定した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第37条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とするものとする。

(収入の申告等)

第17条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第18条　市長は、特別な事由があると認めるときは、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第19条　市長は、入居者から第13条第5項の入居可能日から当該入居者が公営住宅を明け渡した日(第33条第1項又は第39条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日、第44条第1項による明渡しの請求のあったときはその請求のあった日)までの間、家賃を徴収するものとする。

(敷金)

第20条　市長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用利益金の使途)

第21条　敷金の運用から生じる利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第22条　公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、市の負担とする。ただし、畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は、除くものとする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第24条　入居者は、公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを適正な状態において維持しなければならない。

第25条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第26条　入居者は、公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長に届け出なければならない。

第27条　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第28条　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第29条　入居者は、公営住宅を模様替し、若しくは増築し、又は公営住宅の敷地内に工作物その他の物件を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第30条　市長は、第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第4条第1項第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第31条　収入超過者は、公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第32条　収入超過者は、第16条第1項の規定にかかわらず、当該収入超過者としての認定に係る期間(当該収入超過者がその期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算定した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第33条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第34条　高額所得者は、第16条第1項及び第32条第1項の規定にかかわらず、当該高額所得者としての認定に係る期間(当該高額所得者がその期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額を家賃として支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第35条　市長は、収入超過者及び高額所得者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者及び高額所得者に対して他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、公営住宅の入居者が公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第36条　市長が第5条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公住法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した他の市営住宅に入居している期間に通算するものとする。

(収入状況の報告の請求等)

第37条　市長は、第16条第1項、第32条若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第20条第4項、第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、敷金若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は次条若しくは第40条の規定による市営住宅ヘの入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(改築等の場合の明渡し請求)

第38条　市長は、公営住宅の改築、撤去その他規則で定める理由により必要があると認めるときは、他の市営住宅又は仮設施設を提供して、当該公営住宅の入居者に対して、その明渡しを請求することができる。この場合において、その者については、第4条及び第5条第2項の規定は、適用しないものとする。

(公営住宅建替事業による明渡し請求等)

第39条　市長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却しようとする公営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第40条　公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者は、当該公営住宅建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第41条　市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第42条　市長は、公住法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第43条　入居者は、公営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(不正な行為がある場合等の住宅の明渡し請求)

第44条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、期限を指定して当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第45条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第46条　社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面により、市長に申請しなければならない。

(使用料)

第47条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃の額以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第48条　社会福祉法人等による公営住宅の使用については、第19条から第29条まで、第39条、第43条及び第59条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第19条中「第13条第5項」とあるのは「第46条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第33条第1項又は第39条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、「第44条第1項」とあるのは「第51条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第49条　市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第50条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第46条第1項の規定による申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第51条　市長は、公営住宅を使用している社会福祉法人等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該社会福祉法人等の使用許可を取り消すことができる。

(入居者の資格)

第52条　改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条の規定に掲げる者でなければならない。

(家賃の決定)

第53条　改良住宅の毎月の家賃は、改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧公住法」という。)第12条第1項及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第4条に規定する方法により算定した額を限度として、毎年度、市長が定める。

(収入超過者の認定)

第54条　市長は、第56条において準用する第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額(第56条において準用する第17条第4項の規定により更正されたときは、その更正後の額)が第52条において準用する第4条第1項第3号の規定により読み替えられた金額を超え、かつ、当該入居者が改良住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(割増賃料)

第55条　収入超過者は、当該収入超過者としての認定に係る期間(当該収入超過者がその期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、第53条に規定する家賃のほかに次項の規定により市長が定める割増賃料を支払わなければならない。

(準用)

第56条　改良住宅の管理については、第52条から前条までに定めるもののほか、第9条第1項及び第2項、第12条から第15条まで、第17条から第21条まで、第22条第1項及び第2項、第23条から第29条まで、第31条、第35条から第38条まで、第39条第1項及び第2項、第40条から第43条まで及び第44条第1項(第9号を除く。)から第4項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、第9条第1項中「第4条及び第5条」とあるのは「第52条」と、第35条中「収入超過者及び高額所得者」とあるのは「収入超過者」と、第36条中「第30条から前条まで」とあるのは「第54条第1項」と、「公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公住法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止」とあるのは「改良住宅の用途の廃止」と、「公営住宅建替事業(公住法第2条第15項に規定する公営住宅建替事業をいう。以下同じ。)」とあるのは「市営住宅建替事業」と、第37条第1項中「第16条第1項、第32条若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第20条第4項、第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、敷金若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求」とあるのは「第53条の規定による家賃の決定、第55条第1項の規定による割増賃料の決定、第55条第3項において準用する第18条の規定による家賃(割増賃料を含む。)の減免又は徴収の猶予、第20条第4項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予」と、第39条第1項(見出しを含む。)及び第40条中「公営住宅建替事業」とあるのは「市営住宅建替事業」と、第41条の見出し中「公営住宅建替事業」とあるのは「市営住宅建替事業」と、同条中「第16条第1項、第32条第1項又は第34条第1項」とあるのは「第53条又は第55条第1項」と、第42条中「公住法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止」とあるのは「改良住宅の用途の廃止」と、「第16条第1項、第32条第1項又は第34条第1項」とあるのは「第53条又は第55条」と、第44条第3項中「支払を受けた家賃」とあるのは「支払を受けた家賃(割増賃料を含む。)」と読み替えるものとする。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第57条　市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第58条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又は市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第59条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は割増賃料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第60条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。