2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、使用期間、使用時間及び定休日を変更し、又は臨時に休むことができる。

2　市長は、体育施設の管理運営上必要があると認めるときは、条件を付し、又は使用を制限することができる。

2　前項の取消し又は変更によって、使用者に損害が生じることがあっても市長はその責めを負わない。

2　前項の設備は、使用者の負担においてしなければならない。

2　前条の規定により市長が指定管理者に前項各号に掲げる業務を行わせる場合は、第3条の規定によるほか、指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、同条第1項に規定する使用期間、使用時間及び定休日を変更し、又は臨時に休むことができる。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、体育施設を利用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項に規定する利用料金の額は、別表2から別表12までに定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4　指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

2　市長は、前項の規定により申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

2　市長は、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

2　第15条第1項各号に掲げる業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　鳥栖市運動広場設置条例(昭和48年条例第30号)は、廃止する。

3　鳥栖市民体育館管理条例(昭和51年条例第17号)は、廃止する。

4　この条例の施行前にした許可については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市体育施設条例別表1、別表2及び別表4から別表7までの規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、鳥栖市民弓道場に係る部分については、平成6年4月14日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条の表の改正規定及び別表8の次に1表を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市体育施設条例別表1から別表8までの規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(鳥栖勤労者総合福祉センター条例の廃止)

2　鳥栖勤労者総合福祉センター条例(平成5年条例第11号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の鳥栖市体育施設条例(以下「新条例」という。)別表1及び別表10の規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に改正前の鳥栖市体育施設条例及び附則第2項の規定による廃止前の鳥栖勤労者総合福祉センター条例(以下「旧鳥栖勤労者総合福祉センター条例」という。)の規定により受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に旧鳥栖勤労者総合福祉センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　体育施設に係る指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　指定管理者に体育施設の管理に関する業務を行わせる日前に改正前の鳥栖市体育施設条例の規定により委員会がした許可その他の行為又は委員会に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は、改正後の鳥栖市体育施設条例の規定により指定管理者がした許可その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥栖市体育施設条例(以下「新条例」という。)別表2から別表12までの規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に改正前の鳥栖市勤労青少年ホーム条例(平成2年条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表2から別表12までの規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表2から別表12までの規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2、別表第3(夜間照明使用料に係る部分を除く。)、別表第6(庭球場使用料及び夜間照明使用料のうち練習コートに係る部分を除く。)及び別表第7の規定は、施行日以降に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、既に納付された使用料の還付については、別に定める。