(目的)

第1条　この条例は、地すべり等危険地域内にある住宅の移転を促進するための措置を講じ、市民の生命、財産を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(助成)

第3条　市長は、次の各号に掲げる経費について、規則で定める限度額により、助成するものとする。

(住宅移転補助事業実施計画)

第4条　市長は、前条の規定により助成を行うために必要な住宅移転補助事業実施計画は、規則で定めるところにより、地すべり等危険地域ごとに、危険住宅の移転に関し、次の各号に掲げる事項について定めなければならない。

(損失補償契約事項等)

第5条　市と融資機関が締結する契約には、次の各号に掲げる事項を含まなければならない。

(助成金の返還等)

第6条　市長は、契約を締結した融資機関が、次の各号の一に該当するときは、交付すべき助成金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告及び検査)

第7条　市長は、必要と認めるときは、当該融資機関から報告を徴し、又は職員をして融資機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(届出)

第8条　住宅移転資金の融資を受けた者が、当該資金の返済が終了するまでの間に、次の各号の一に該当する場合は速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(特例)

第9条　市長は、地すべり等危険地域以外の地域にある住宅の所有者が、地すべり、山くずれ、がけ地の崩壊及び土石流の危険を避けるため、当該住宅を撤去して、他の地域へ転居し、又は他の地域へ住宅を移転し、若しくは他の地域において撤去前の住宅に代わる住宅を建設し、若しくは購入する場合において、これらの措置が、地すべり、山くずれ、がけ地の崩壊及び土石流の危険を避けるため特に必要であると認めるときは、これらの措置に関し、第3条及び第5条から前条までの規定の例により、地すべり等危険地域に準じて取り扱うことができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。