2　消防団に消防団員(以下「団員」という。)を置く。

2　招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。第12条において同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、服務につかなければならない。

2　特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

2　就任、休団、退職及び死亡の場合における報酬は、在任期間に応じ月割計算により支給する。

2　前項に定めるもののほか、航空機を利用する場合は実費を支給する。ただし、特別の必要のため任命権者が許可した場合に限る。

2　団長は、団員の善行その他範となるにたる場合はこれを表彰することができる。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。ただし、報酬については、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に年額で定められている報酬の昭和49年5月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前の年額で定められている報酬の昭和51年8月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に年額で定められている報酬の昭和55年11月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に年額で定められている報酬の昭和58年11月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

2　改正前の鳥栖市消防団条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　この条例の施行前に年額で定められている報酬の昭和62年12月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

2　消防団員の平成10年10月1日(以下「施行日」という。)の属する年度の報酬の額は、この条例による改正後の鳥栖市消防団条例(以下「改正後の条例」という。)の規定が適用される年度の月数に応じ、施行日以後の月数については改正後の条例の規定による報酬額により、施行日前の月数についてはこの条例による改正前の鳥栖市消防団条例の規定による報酬額により、それぞれ月割によって計算した額の合計額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥栖市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。