2　組合議員が欠けたときは、前条に定めるところにより、速やかに組合議員の補充を行うものとする。

2　議長及び副議長は、組合議員のうちから組合の議会で選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

4　議長に事故あるとき、又は欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

5　議長及び副議長ともに事故あるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。

6　第2項及び前項の規定により選挙を行う場合において議長の職務を行う者がないときは、年長の組合議員が臨時に議長の職務を行う。

2　管理者は、関係市町の長の互選により定める。

3　副管理者は、管理者を除く関係市町の長をもって充てる。

4　管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、あらかじめ管理者が定めた順序により、副管理者が職務を代理する。

5　会計管理者は、管理者が第12条に規定する補助職員のうちから任命する。

2　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び関係市町の副市町長のうちから各1人を選任する。

2　前項第1号の負担金の関係市町の負担割合は、次の各号のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、事業費その他特別の事由による負担金については、組合の議会の議決を経て、別に基準を定めるものとする。

4　第2項の負担割合の算定に必要な人口の基準は、最近の関係市町の国勢調査人口による。

(施行期日)

1　この規約は、佐賀県知事の許可の日から施行する。

(平成17年度の特例措置)

2　第15条第2項の規定の適用については、平成17年度は、同項中「関係市町の負担割合」とあるのは、「鳥栖市、三田川町、東脊振村、基山町、中原町、北茂安町、三根町及び上峰町の負担割合」とする。この場合において、みやき町の負担割合は、中原町、北茂安町及び三根町の負担割合を合算するものとする。

(平成18年度から平成21年度までの特例措置)

3　第15条第2項の規定の適用については、平成18年度から平成21年度までの間、同項中「関係市町の負担割合」とあるのは、「鳥栖市、三田川町、東脊振村、基山町、中原町、北茂安町、三根町及び上峰町の負担割合」とする。この場合において、吉野ヶ里町の負担割合は、三田川町及び東脊振村の負担割合を合算するものとし、みやき町の負担割合は、中原町、北茂安町及び三根町の負担割合を合算するものとする。

(平成22年度から平成23年度までの特例措置)

4　平成22年度から平成23年度までの間における第15条第2項の規定の適用については、同項第2号中「均等割　100分の20」とあるのは、次の表の年度の区分に応じ、それぞれ当該右欄のように読み替えるものとする。

(平成30年度から平成31年度までの特例措置)

5　平成30年度から平成31年度までの間における第15条第2項第2号の規定の適用については、同号の表保険給付に要する経費の項中「均等割　100分の10」とあるのは「均等割　100分の20」と、「人口割　100分の40」とあるのは「人口割　100分の60」と、「保険給付割　100分の50」とあるのは「保険給付割　100分の20」と読み替えるものとする。

この規約は、昭和55年4月1日から施行する。

この規約は、知事の許可があつた日から施行する。

この規約は、佐賀県知事の許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、佐賀県知事の許可の日から施行する。

(経過措置)

2　変更前の第6条第1項の規定により議員のうちから選任された者は、変更後の第6条の規定により議員のうちから選出された者とみなす。

この規約は、佐賀県知事の許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、現に在職する監査委員(関係市町の収入役のうちから選任された者に限る。)は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、変更後の第14条(副市町長に係る部分に限る。)の規定は適用しない。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。