(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、鳥栖市議会(以下「議会」という。)の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対して政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議会の会派(所属議員が1人の場合を含む。以下同じ。)に対して交付するものとする。

(交付額等)

第3条　会派に対する政務活動費の月額は、30,000円に毎月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。

(会派の届出)

第4条　議員が会派を結成し、政務活動費の交付を受けようとするときは、当該会派の代表者は、議長に対し、会派結成届を提出しなければならない。

(会派結成等の通知)

第5条　議長は、前条第1項の規定により会派結成届のあった会派について、毎年4月5日までに、市長に通知しなければならない。

(政務活動費の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による通知に係る会派について、政務活動費の交付の決定を行い、会派の代表者に通知しなければならない。同条第2項の規定による通知があった場合も同様とする。

(政務活動費の請求及び交付)

第7条　会派の代表者は、前条の規定による通知を受けた後、毎半期の最初の月の10日(一半期の途中において新たに結成された会派の場合は、結成された日の属する月の翌月10日)までに、当該半期に属する月数分(議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月までの月数分)の政務活動費を市長に請求するものとする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第8条　一半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の当該会派の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の当該会派の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、当該上回る額を返還しなければならない。

(使途基準)

第9条　会派は、政務活動費を別表の使途基準に従って使用するものとし、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

(経理責任者)

第10条　会派は、政務活動費の経理を明確に行うため、経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第11条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、収支報告書に会計帳簿及び証拠書類の写しを添えて、議長に提出しなければならない。

(透明性の確保)

第12条　議長は、政務活動費の適正な運用を期するため、前条の規定により収支報告書等が提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(収支報告書等の写しの送付)

第13条　議長は、第11条の規定により提出された収支報告書等の写しを市長に送付するものとする。

(収支報告書の保存)

第14条　議長は、第11条の規定により提出された収支報告書等を5年間保存しなければならない。

(政務活動費の返還)

第15条　政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において市政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額を返還しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。