2　議長及び副議長は、組合議員のうちから組合の議会で選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

4　議長に事故があるとき、又は欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

5　議長及び副議長ともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。

6　第2項及び前項の規定により選挙を行う場合において議長の職務を行う者がないときは、年長の組合議員が臨時に議長の職務を行う。

2　管理者は、関係市町の長の互選により定める。

3　副管理者は、管理者を除く関係市町の長をもって充てる。

4　管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、あらかじめ管理者が定めた順序により、副管理者が職務を代理する。

5　会計管理者は、管理者が第11条に規定する補助職員のうちから任命する。

2　前項の職員は、管理者がこれを任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職員についてはこの限りでない。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び関係市町の副市町長のうちから各1人を選任する。

2　前項第1号に規定する関係市町の負担金は、別表の負担割合をもって、関係市町が負担する。

3　前項の負担割合の算定に必要な人口の基準は、最近の関係市町の国勢調査人口による。

(施行期日)

1　この規約は、佐賀県知事の許可の日から施行する。

(特例措置)

2　別表に規定する施設建設に要する経費(増改築に要する経費を除く。)の第14条第2項の規定の適用については、同項中「関係市町の負担金」とあるのは、「鳥栖市、中原町、北茂安町、三根町及び上峰町の負担金」とする。この場合において、みやき町の負担金は、中原町、北茂安町及び三根町の負担金を合算して得た額とする。

3　別表に規定する管理運営に要する経費の第14条第2項の規定の適用については、平成17年度から平成21年度までの間、同項中「関係市町の負担金」とあるのは、「鳥栖市、中原町、北茂安町、三根町及び上峰町の負担金」とする。この場合において、みやき町の負担金は、中原町、北茂安町及び三根町の負担金を合算して得た額とする。

4　平成22年度から平成23年度までの間における第14条第2項の規定の適用については、別表の管理運営に要する経費の項の負担割合の欄中「均等割」とあるのは「関係市町割」と、「100分の10」とあるのは次の表の年度の区分に応じ、それぞれ当該右欄のように読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、佐賀県知事の許可の日から施行する。

(経過措置)

2　変更前の第6条の規定により鳥栖市において議員のうちから選出された者は、変更後の第6条の規定により議員のうちから選出された者とみなす。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、変更後の第9条第1項(会計管理者に係る部分に限る。)及び第5項の規定は適用しない。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。