(趣旨)

第1条　この規則は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)に基づく児童扶養手当(以下「手当」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職権処理)

第2条　児童扶養手当の減額改定又は支給事由消滅については、届の提出がないときにおいても、現有公簿等によって手当の減額又は支給事由の消滅があったものと確認したときは、職権により処理することができるものとする。

(支払日)

第3条　法第4条の規定により支給する手当の支払日は、法第7条第3項本文に規定する支払期月の11日(その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日)とする。