○鳥栖市個人情報保護条例

平成14年12月27日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条―第11条)

第3章 個人情報の開示等(第12条―第24条)

第4章 救済措置(第25条―第28条)

第5章 事業者に対する施策等(第29条・第30条)

第6章 雑則(第31条―第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、もって市政の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(次に掲げるものを除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)及び特定個人情報をいう。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報(当該法人その他の団体の機関としての情報に限る。)

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。第23条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録等(電子的方式、磁気的方式その他の方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関が管理しているものをいう。

(7) 本人 個人情報から識別される特定の個人をいう。

(平15条例24・平27条例17・平29条例1・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 個人情報の取扱いに当たる実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報に係る秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(一時的な使用であって、短期間に廃棄され、又は消去される個人情報を取り扱う事務を除く。以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 事務の名称

(2) 事務の目的

(3) 事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめ前項に規定する届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始した、又は変更した日以後速やかに同項の届出をしなければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出の内容を一般の閲覧に供しなければならない。

4 実施機関は、第1項又は第2項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5 市長は、第1項第2項又は前項の規定による届出を受けたときは、その旨を鳥栖市個人情報保護審査会に報告しなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 実施機関が鳥栖市個人情報保護審査会の意見を聴いて、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が鳥栖市個人情報保護審査会の意見を聴いて、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内若しくは実施機関相互において利用し、又は実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が鳥栖市個人情報保護審査会の意見を聴いて、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

2 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的及び使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(平27条例17・一部改正)

第8条の2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて特定個人情報を当該実施機関内又は実施機関相互(実施機関相互の関係が番号法第19条に規定する提供に該当する場合を除く。次項において同じ。)において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を当該実施機関内又は実施機関相互において利用することができる。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例17・追加、平29条例1・一部改正)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。

(平27条例17・追加・旧第8条の2繰下)

(電子計算機の結合の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の処理を電子計算機により行うときは、実施機関以外のものと通信回線その他の方法により電子計算機の結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が鳥栖市個人情報保護審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務を行うときは、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を常に正確かつ最新なものに保つこと。

(2) 個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適正な管理をすること。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするときは、委託に関する契約書等に個人情報の漏えい、き損、滅失、改ざんその他の事故の防止に関する事項並びに契約に違反したときの契約解除及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

第3章 個人情報の開示等

(開示の請求)

第12条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 死者の個人情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、開示請求をすることができる。

(1) 相続人が、被相続人である死者から相続した財産等に関する情報の開示請求をするとき。

(2) 死者の配偶者(届出をしていないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子又は父母が、慰謝料請求権や遺贈など、当該死者の死に起因して、相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報について開示請求をするとき。

(3) 親権者が、当該親権者の死亡した子に関する情報について開示請求をするとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が鳥栖市個人情報保護審査会の意見を聴いて、開示請求を認めるとき。

3 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人とする。以下同じ。)は、本人に代わって前2項の開示請求をすることができる。

(平27条例17・一部改正)

(開示しないことができる個人情報)

第13条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定に基づき、明らかに開示することができないとされているとき。

(2) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の個人に関する情報が含まれている個人情報であって、開示することにより、当該個人の正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとき。

(4) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防及び捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5) 市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び公共的団体をいう。以下同じ。)の機関との間における審議、検討、調査、研究等の意思形成過程における個人情報であって、開示することにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(6) 実施機関又は国等の機関が行う検査、監査、争訟及び交渉の方針、試験、人事等の事務事業に関する個人情報であって、当該事務事業の性質上、開示することにより、当該事務事業の公正かつ適正な執行を著しく困難にするおそれがあるとき。

(7) 個人の評価、診断、判定、選考等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は同種の事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(8) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該本人の利益に反すると認められるとき。

(平15条例24・一部改正)

(部分開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に、前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において、当該部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(個人情報の存否に関する情報)

第15条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、第13条各号のいずれかに該当する情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の手続)

第16条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 死者の個人情報に係る開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、第12条第2項各号のいずれかに該当する請求権者であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)をし、開示請求者に対し、その内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示決定等を開示請求のあった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、前条第4項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、開示請求に係る個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体及び開示請求者(開示請求者が死者の個人情報を請求する者又は法定代理人である場合にあっては、開示請求者及び本人)以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、個人情報の開示決定等をするに当たって、あらかじめ当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(平15条例24・一部改正)

(開示の実施)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報を開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、閲覧若しくは視聴又は写しの交付その他相当な方法により、開示するものとする。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された公文書を開示することにより、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該公文書の写しにより個人情報の開示をすることができる。

(訂正の請求)

第19条 何人も、公文書に記録されている自己の個人情報について、事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求をすることができる。

2 第12条第2項及び第3項の規定は、訂正の請求について準用する。

第20条 削除

(平27条例17)

(利用停止の請求)

第21条 何人も、自己の個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されているとき、第8条第1項若しくは第8条の2の規定に違反して利用されているとき、第10条第2項の規定に違反して保有されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条又は第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第12条第2項及び第3項の規定は、利用停止の請求について準用する。

3 実施機関は、前2項の規定による利用停止の請求があったときは、第23条の決定をするまでの間、当該個人情報の利用停止をするよう努めなければならない。ただし、当該利用停止によって実施機関の正当な職務遂行に著しい支障を及ぼす場合は、この限りでない。

(平27条例17・全改、平29条例1・一部改正)

(訂正等の請求の手続)

第22条 訂正又は利用停止(以下「訂正等」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等の請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第16条第2項から第4項までの規定は、訂正等の請求について準用する。

(平27条例17・一部改正)

(訂正等の請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、訂正等の請求があったときは、必要な調査を行い、当該請求に係る個人情報を訂正等するかどうかの決定(以下「訂正等の決定等」という。)をし、訂正等の請求をした者に対し、その内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正等の決定等を請求のあった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第16条第4項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3 第17条第3項の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。

4 実施機関は、訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正等の請求に係る個人情報について適正と認める方法により訂正等をしなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第23条の2 実施機関は、前条第4項の規定により個人情報を訂正した場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平29条例1・追加)

(手数料等)

第24条 個人情報の開示及び訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 第18条第1項に規定する写しの交付その他相当な方法による個人情報の開示に要する費用は、開示請求者の負担とする。

第4章 救済措置

(苦情の処理)

第25条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第25条の2 開示決定等、訂正等の決定等又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平28条例5・追加)

(審査会への諮問)

第26条 開示決定等、訂正等の決定等又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為について行政不服審査法の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく鳥栖市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示し、又は訂正等することとする場合

2 前項の審査請求に対する裁決をする実施機関は、鳥栖市個人情報保護審査会の答申を受けたときは、遅滞なく当該審査請求に対する裁決をしなければならない。この場合において、当該実施機関は、鳥栖市個人情報保護審査会の答申を尊重しなければならない。

(平28条例5・一部改正)

(審査会の設置等)

第27条 前条第1項に規定する諮問に応じて審議するため、鳥栖市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する審議のほか、この条例により付与された権限に属する事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議することができる。

3 審査会は、個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから市長が任命する委員5人以内で組織する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

6 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

7 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会の会議等)

第28条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審査会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審査会は、必要があると認めるときは、諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、開示又は訂正等の決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。

5 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

6 審査会は、第4項に定めるもののほか、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えることその他必要な調査をすることができる。

7 審査会の行う審議の手続は、公開しない。

8 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

9 審査会の庶務は、総務部で処理する。

10 前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(平28条例5・一部改正)

第5章 事業者に対する施策等

(事業者に対する意識啓発)

第29条 市長は、事業者が個人情報の保護に関し適切な措置を講ずるよう、事業者に対する意識啓発その他必要な施策の実施に努めなければならない。

(出資法人等の個人情報保護)

第30条 市が出資その他の財政上の援助を行う法人等(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等のうち資本金又は基本財産(基金を含む。)の額に占める市から出資又は出捐を受けた額の割合が2分の1以上の団体について、その性格及び業務内容に応じ、当該出資法人等の個人情報保護の推進を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第6章 雑則

(運用状況の公表)

第31条 市長は、毎年度、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第32条 法令又は他の条例の規定により、個人情報の開示又は訂正等の手続(特定個人情報の開示の手続を除く。)が定められている場合については、この条例は適用しない。

2 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに同法第52条第1項に規定する行政記録情報に含まれる個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査によって集められた個人情報

(3) 市の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報

(平27条例17・一部改正)

(国等との協力)

第33条 市長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等からの協力の要請に応ずるものとする。

(市長の調整)

第34条 市長は、市長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(鳥栖市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 鳥栖市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例(平成4年条例第31号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後速やかに」とする。

附 則(平成15年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の鳥栖市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求(鳥栖市個人情報保護条例第12条に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、施行の日の前日までにされた開示請求については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定の施行の際現に第2条の規定による改正前の鳥栖市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第20条の規定によりされている削除の請求又は旧条例第21条第1項及び第2項の規定によりされている中止の請求については、第2条の規定による改正後の鳥栖市個人情報保護条例第21条第1項及び第2項の規定による利用停止の請求とみなす。

附 則(平成28年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(鳥栖市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

2 鳥栖市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

鳥栖市個人情報保護条例

平成14年12月27日 条例第23号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第9節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成14年12月27日 条例第23号
平成15年9月30日 条例第24号
平成27年9月28日 条例第17号
平成28年3月25日 条例第5号
平成29年3月24日 条例第1号