2　個人情報の取扱いに当たる実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報に係る秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめ前項に規定する届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始した、又は変更した日以後速やかに同項の届出をしなければならない。

3　市長は、前2項の規定による届出の内容を一般の閲覧に供しなければならない。

4　実施機関は、第1項又は第2項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、第1項、第2項又は前項の規定による届出を受けたときは、その旨を鳥栖市個人情報保護審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的及び使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を当該実施機関内又は実施機関相互において利用することができる。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

2　死者の個人情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、開示請求をすることができる。

3　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人とする。以下同じ。)は、本人に代わって前2項の開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　死者の個人情報に係る開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、第12条第2項各号のいずれかに該当する請求権者であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

4　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示決定等を開示請求のあった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、前条第4項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、開示請求に係る個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体及び開示請求者(開示請求者が死者の個人情報を請求する者又は法定代理人である場合にあっては、開示請求者及び本人)以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、個人情報の開示決定等をするに当たって、あらかじめ当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出する機会を与えることができる。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された公文書を開示することにより、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該公文書の写しにより個人情報の開示をすることができる。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、訂正の請求について準用する。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、利用停止の請求について準用する。

3　実施機関は、前2項の規定による利用停止の請求があったときは、第23条の決定をするまでの間、当該個人情報の利用停止をするよう努めなければならない。ただし、当該利用停止によって実施機関の正当な職務遂行に著しい支障を及ぼす場合は、この限りでない。

2　訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3　第16条第2項から第4項までの規定は、訂正等の請求について準用する。

2　実施機関は、訂正等の決定等を請求のあった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第16条第4項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3　第17条第3項の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。

4　実施機関は、訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正等の請求に係る個人情報について適正と認める方法により訂正等をしなければならない。

2　第18条第1項に規定する写しの交付その他相当な方法による個人情報の開示に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2　前項の審査請求に対する裁決をする実施機関は、鳥栖市個人情報保護審査会の答申を受けたときは、遅滞なく当該審査請求に対する裁決をしなければならない。この場合において、当該実施機関は、鳥栖市個人情報保護審査会の答申を尊重しなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審議のほか、この条例により付与された権限に属する事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議することができる。

3　審査会は、個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから市長が任命する委員5人以内で組織する。

4　委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

6　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

7　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　審査会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会は、必要があると認めるときは、諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、開示又は訂正等の決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。

5　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

6　審査会は、第4項に定めるもののほか、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えることその他必要な調査をすることができる。

7　審査会の行う審議の手続は、公開しない。

8　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

9　審査会の庶務は、総務部で処理する。

10　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

2　実施機関は、出資法人等のうち資本金又は基本財産(基金を含む。)の額に占める市から出資又は出捐を受けた額の割合が2分の1以上の団体について、その性格及び業務内容に応じ、当該出資法人等の個人情報保護の推進を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(鳥栖市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　鳥栖市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例(平成4年条例第31号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後速やかに」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求(鳥栖市個人情報保護条例第12条に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、施行の日の前日までにされた開示請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際現に第2条の規定による改正前の鳥栖市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第20条の規定によりされている削除の請求又は旧条例第21条第1項及び第2項の規定によりされている中止の請求については、第2条の規定による改正後の鳥栖市個人情報保護条例第21条第1項及び第2項の規定による利用停止の請求とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(鳥栖市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

2　鳥栖市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第20号)の一部を次のように改正する。