(目的)

第1条　この要綱は、本市における中高層建築物等の建築に関し建築主等が配慮すべき事項、建築計画の周知の手続その他必要な事項を定めることにより、建築紛争の予防を図り、もって良好な近隣関係の保持及び快適な居住環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。

(適用除外)

第3条　この要綱は、次に掲げる中高層建築物等については適用しない。

(市長の責務)

第4条　市長は、中高層建築物等の建築に関し安全で快適な居住環境の保全及び形成が図られるよう指導し、建築紛争の予防に努めるものとする。

(建築主等の責務)

第5条　建築主等は、中高層建築物等の建築に関し周辺の居住環境に十分に配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めるものとする。

(当事者の責務)

第6条　当事者は、建築紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、自主的に解決するよう努めるものとする。

(建築計画上の配慮)

第7条　建築主等は、中高層建築物等の建築計画の策定に当たっては、当該建築物が他の建築物の日照、通風その他周辺の居住環境に及ぼす影響に配慮するものとする。

(電波障害対策)

第8条　建築主等は、中高層建築物等の建築によりテレビ電波受信障害が生じ、又は生ずると予測されるときは、当該テレビ電波受信障害を防止し、又は解消するために必要な措置を講ずるものとする。

(駐車場の確保)

第9条　建築主等は、中高層建築物等(第2条第2項第1号アに限る。以下この条において同じ。)の建築により周辺に路上駐車等が生じないよう次に定める駐車場を確保するものとする。

(届出)

第10条　中高層建築物等の建築主は、中高層建築物等の建築を計画した場合は、中高層建築物等建築計画届出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(標識の設置)

第11条　中高層建築物等の建築主は、当該中高層建築物等の建築の計画(以下「建築計画」という。)を近隣関係住民に周知させるため、中高層建築物等の建築計画の標識(様式第2号。以下「標識」という。)を当該敷地内の見やすい場所に設置するものとする。

(建築計画の事前説明)

第12条　中高層建築物等の建築主は、近隣住民及び近隣住民が属する自治会の長(以下「近隣住民等」という。)に対し建築計画について、次の各号に掲げる事項を説明するものとする。

(報告)

第13条　中高層建築物等の建築主は、前条第1項及び第2項に規定する説明並びに同条第4項に規定する周知の状況について事前説明等報告書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(建築計画の変更の手続)

第14条　中高層建築物等の建築主は、第10条の規定による届出の日から当該中高層建築物等に係る確認申請をしようとする日までの間に、当該中高層建築物等の建築計画に変更が生じたときは、当該変更の内容について、同条から前条までの規定による手続を経るものとする。この場合において、第12条第2項に規定する求めの有無にかかわらず、同項に規定する説明を受けた周辺住民に対し、当該変更の内容を説明するものとする。

(指導)

第15条　市長は、この要綱を遵守しない建築主等に対し遵守するよう指導することができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。