(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び鳥栖市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例(平成26年条例第10号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　条例第3条第1号の規則で定める時間は、64時間とする。

(認定の申請)

第3条　法第20条第1項の規定による認定の申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定等の通知)

第4条　法第20条第4項の規定による通知は、支給認定証(様式第2号)により行うものとする。

(保育料に関する事項の通知)

第5条　府令第7条(同令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による保育料(鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第11号)第13条第1項の利用者負担額及び同条例第43条第1項の利用者負担額をいう。以下同じ。)に関する事項の通知は、特定教育・保育施設等保育料通知書(様式第5号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第7条　法第22条の規定による届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等現況届(様式第6号)により行うものとする。

(保育料の変更通知)

第8条　府令第9条第4項の規定による変更後の保育料に関する事項の通知は、特定教育・保育施設等保育料変更決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更)

第9条　法第23条第1項の規定による教育・保育給付認定の変更の申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(様式第8号)により行うものとする。

(支給認定証提出依頼書)

第10条　府令第12条の規定による職権による教育・保育給付認定の変更の通知は、支給認定証提出依頼書(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第11条　府令第14条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しの通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、教育・保育給付認定変更届出書(様式第11号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第13条　府令第16条第1項の規定による支給認定証の再交付は、支給認定証再交付申請書(様式第12号)により行うものとする。

(確認の申請)

第14条　法第31条第1項又は第43条第1項の規定による申請は、特定教育・保育施設等確認申請書(様式第13号)により行うものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第15条　法第32条第1項又は第44条の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第14号)により行うものとする。

(確認の通知等)

第16条　市長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項又は第32条第1項若しくは第44条の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第16号)を申請者に交付するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第17条　市長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(施設等利用給付認定等の申請)

第18条　府令第28条の3第1項及び第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第19条　法第30条の5第3項(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第20条　第6条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第6条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第6条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第21条　府令第28条の6第1項の届出は、施設等利用給付費等現況届(様式第23号)とする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第22条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第24号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第23条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第25号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第24条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第26号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第25条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第26条　法第30条の11第3項の規定により特定子ども・子育て支援提供者が本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第27条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第31号)とする。

(確認の変更の届出)

第28条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第32号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第29条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第33号)により行うものとする。

(補則)

第30条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。