(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事評価及び職員適性申告の方法)

第3条　人事評価及び職員適性申告は、人事評価システムにより行うものとし、それにより難い場合は、人事評価記録書又は職員適性申告書により行うものとする。

(被評価者の範囲)

第4条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、法第3条第2項に規定する一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情によりこの規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者及び確認者)

第5条　人事評価の評価者及び確認者は、別表のとおりとする。ただし、任命権者が、評価者又は確認者が事故その他の事由により公正な評価を行うことができないと認めるときは、適当と認める別の者を評価者又は確認者とすることができる。

(評価者研修の実施)

第6条　市長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第7条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第9条　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と期首面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。ただし、評価者による期首面談を行うことが困難な特別の事情がある場合は、総務課長と協議の上、評価者以外の職員による期首面談を行うことができる。

(自己申告)

第10条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第11条　評価者は、被評価者について、個別評語及び評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項後段に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(条件付採用職員に係る特例)

第12条　法第22条に規定する条件付採用期間中の職員(以下「条件付採用職員」という。)の人事評価は、能力評価のみによるものとし、正式採用とするか否かについての判断を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第13条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録の保存)

第14条　人事評価の記録は、第11条第2項の調整を実施した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間総務課において保存するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第15条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第16条　第11条第3項の規定に基づき開示された人事評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(職員適性申告)

第17条　職員適性申告を実施する職員は、法第3条第2項に規定する一般職の職員(会計年度任用職員、臨時的任用職員及び定年前再任用短時間勤務職員を除く。)とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情によりこの規程による職員適性申告の実施が困難である職員については、実施しないことができるものとする。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。