(趣旨)

第1条　この規則は、市内における自治公民館の新築、増築又は改修(以下「建設等」という。)に対し補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額に係る補助対象経費、補助率及び補助限度額は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鳥栖市自治公民館建設等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請の制限)

第5条　申請者は、自治公民館の建設等に係る工事に要する経費に対しこの規則に基づく補助金の交付又は他の補助金等の交付を受けたときは、当該工事が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して3年間は、同一施設に係る補助金の交付を申請することができない。ただし、天災その他これに類する事由により市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(交付の決定)

第6条　市長は、第4条の申請書を受理し適当と認めたときは、鳥栖市自治公民館建設等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　申請者は、事業が完了したときは、30日以内に鳥栖市自治公民館建設等補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び現地調査によりその内容を審査し、事業内容が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、鳥栖市自治公民館建設等補助金確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により確定した額を事業の完了後に申請者の請求により交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。