2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する提案は、提案として取り扱わないものとする。

3　提案の種類は、次のとおりとする。

2　職員は、個人又は共同で提案することができる。

2　市長は、期間を定めて提案を募集することができる。

3　提案者は、第8条に規定する事前審査会の開催までに、提案を取り下げることができる。

2　総合政策課長は、第2条第2項各号に規定する事由に該当する提案がなされたときは、提案(報告)不受理通知書(様式第7号)により、提案者にその旨を通知するものとする。

2　事前審査会は、会長及び委員で組織する。

3　会長には政策部長を、委員には別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

4　会長は、会務を総理する。

5　事前審査会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

6　事前審査会は、提案に関係のある課等の長及び職員の出席を求めることができる。

7　事前審査会は、提案者が求める場合は、当該提案者を会議に出席させることができる。

8　事前審査会は、事前審査の結果を提案審査会の会長に報告しなければならない。

9　事前審査会の庶務は、総合政策課において処理する。

2　提案審査会は、会長、副会長及び委員で組織する。

3　会長には副市長を、副会長には政策部長を、委員には別表第2に掲げる職にある者及び会長が指名する者をもって充てる。

4　会長は、会務を総理する。

5　会長に事故あるとき又は欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

6　提案審査会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

7　提案審査会は、提案に関係のある課等の長及び職員の出席を求めることができる。

8　提案審査会は、提案者が求める場合は、当該提案者を会議に出席させることができる。

9　提案審査会は、審査の結果を市長に報告しなければならない。

10　提案審査会の庶務は、総合政策課において処理する。

2　事前審査会及び提案審査会は、課題提案の審査に際しては、別表第3に規定する基準により審査し、別表第5に規定する基準に応じて判定区分を決定する。

3　事前審査会及び提案審査会は、改善報告の審査に際しては、別表第3に規定する基準により審査し、別表第6に規定する基準に応じて判定区分を決定する。

4　提案の審査は、提案者の所属、職名及び氏名を秘して行わなければならない。ただし、提案者が公表を希望する場合は、この限りでない。

2　前項の規定により必要な措置を講じた課等の長は、その結果を速やかに総合政策課長を経由して市長に報告するものとする。

3　総合政策課長は、第10条の規定による提案審査会の審査結果について審査結果通知書(様式第9号)により提案者に通知するものとする。

4　総合政策課長は、提出された提案について、適当であると認めるときは、その内容、審査結果等を職員に対し公表するものとする。

この訓令は、令和4年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、この訓令による改正後の鳥栖市職員提案規程第3条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この訓令は、令和5年7月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前に保留の決定がされた提案の取扱いについては、なお従前の例による。