(趣旨)

第1条　この規則は、鳥栖市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和5年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機(市の機関等の使用に係る電子計算機と電子通信回路を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、申請等を行う者の使用に係る電子計算機から次に掲げる事項を入力して、申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等を行う者は、第2号に掲げる事項を入力することに代えて、条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

(申請等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第5条　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第2項に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信する措置又は同項ただし書に規定する措置とする。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものは、第4条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第3条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第4条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機(市の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　市の機関等は、条例第4条第1項の規定により、電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市長の定めるところにより、市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第11条　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等に添付することとする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第12条　条例第4条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第13条　市の機関等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類による縦覧等を行うときは、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

(電磁的記録による作成等)

第14条　市の機関等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該書面等に記載すべき事項を市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(作成等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第15条　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することとする。

(適用除外)

第16条　条例第7条第1号の規則等で定めるものは、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(添付書面等の省略)

第17条　条例第8条に規定するその他の規則等で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第8条に規定する当該書面等の区分に応じ規則等で定めるものは、当該書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。