2　埋立て等を行う者は、埋立て等を行うに当たっては、埋立て等を行う区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならない。

3　埋立て等を行う者は、汚染崩落等の発生を未然に防止するために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する埋立て等の適正化に関する施策に協力しなければならない。

4　土砂等を発生させる者は、発生させる土砂等の量を抑制するよう努めるとともに、埋立て等に使用される土砂等を排出しようとするときは、当該土砂等の汚染の状況を確認し、土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を排出することのないよう努めなければならない。

5　土砂等を運搬する事業を行う者は、埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染の状況を確認し、土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

2　土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地において不適正な埋立て等が行われていることを知ったときは、速やかに市への通報その他必要な措置を講じなければならない。

2　前項の許可(以下「特定事業許可」という。)を受けようとする者(次条から第10条までにおいて「申請者」という。)は、あらかじめ、特定事業区域の土地の所有者に対し、規則で定める事項を説明しなければならない。

3　市長は、生活環境の保全又は生活の安全の確保のために必要があると認めるときは、特定事業許可に条件を付することができる。

2　前項の申請書には、特定事業区域の土地の使用権原を証する書類、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

3　第1項第7号の特定事業の施行期間は、3年を超えてはならない。

2　周辺住民等は、前項の説明又は周知を受けたときは、規則で定めるところにより、申請者に対し、特定事業について意見を申し出ることができる。

3　前項の規定による意見の申出があったときは、申請者は、規則で定めるところにより、当該申出をした周辺住民等へ回答を行わなければならない。

4　申請者は、第1項の規定による説明会の開催等をするとき、第2項の規定による意見の申出があったとき、又は前項の規定による回答を行ったときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　第7条第2項及び第3項並びに第9条の規定は、前項の規定による変更の許可について準用する。

3　許可事業者が、第21条第1項、第3項又は第5項の規定による命令に従う場合において、当該許可に係る第8条第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、前項の規定は、適用しない。

4　第1項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

5　許可事業者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　許可事業者は、当該許可に係る特定事業場について、その境界を明らかにするため、境界標を設けなければならない。

2　許可事業者は、当該許可に係る特定事業を廃止したとき又は2月以上休止しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。当該休止の届出をした特定事業を再開したときも、同様とする。

3　前項の規定による廃止の届出があったときは、特定事業許可は、その効力を失う。

4　市長は、第2項の規定による廃止の届出があったときは、速やかに、第1項の規定による措置が講じられているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。

5　前項の規定により、土砂等の崩落等の発生を防止するための必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、当該通知に係る特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業が特定事業許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により、特定事業が特定事業許可の内容に適合していない旨の通知を受けた者は、当該通知に係る特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により許可事業者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出るとともに、土地所有者等に通知しなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、特定事業区域の土地の使用権原を証する書類その他の規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定による許可については、第9条(第3号から第5号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条中「特定事業許可の」とあるのは「第20条第1項の許可の」と、「、特定事業許可を」とあるのは、「、同項の許可を」と、「申請者」とあるのは「第20条第1項の許可を受けようとする者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定による許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る許可事業者の地位を承継する。

2　市長は、第7条第1項、第11条第1項又は前条第1項の規定に違反して許可を受けないで特定事業を行った者及び当該特定事業の施行を要求し、依頼し、又は当該特定事業を行う者を助けた者に対し、相当の期限を定めて、汚染崩落等による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　市長は、第17条第5項、第18条第3項又は次条第2項に規定する者が、土砂等の崩落等による災害を防止するために必要な措置を講じないときは、相当の期限を定めて、特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

4　市長は、許可事業者が行った埋立て等が、第9条第4号又は第5号に適合しないと認めるときは、当該許可事業者(前項の規定による命令を受けた者を除く。)に対し、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、及び当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。

5　市長は、第25条第2項の規定により収去した土砂等が安全基準等に適合しないと認めるときは、許可事業者に対し、相当の期限を定めて、原因の調査、当該土砂が安全基準に適合しているかの検査その他特定事業により生じ、又は生ずるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講ずべきこと及び特定事業の停止を命ずることができる。

2　前項の規定により特定事業許可の取消しを受けた者は、当該特定事業による汚染崩落等の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、この条例の施行に必要な限度において、許可事業者若しくは埋立て等に係る土地所有者等に対し、土砂等の検査を命じ、又は職員に、試験の用に供するために必要な限度において土砂等を無償で収去させることができる。

3　前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。