様式第33号
(表)

番号　　
年　　月　　日　　

　　　　　　　　様

(退職手当管理機関)　　　　　　　　　　印　

退職手当支払差止処分書

　鳥栖市職員の退職手当に関する条例第13条第2項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止める。
　なお、この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に鳥栖市長に対して審査請求をすることができ、その後においては、この処分の後の事情の変化を理由に(1)に対し、この処分の取消しを申し立てることができる。
　また、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に鳥栖市(代表者は(2)となる。)を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができる。

(退職をした者の氏名)	
(採用年月日)　　　　　年　　月　　日	(勤続期間)
年　　月　　	
(退職年月日)　　　　　年　　月　　日		

(裏)
(退職時の所属名)	
(退職時の職名)	(退職時の給料月額)　　　　　　　　　　円
(　　職　　級　　号給)　	
(懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由)	
(支払差止処分の取消し)
　この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の退職手当等の額が支払われる。ただし、3に該当する場合において、この処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
1　この処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
2　この処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(拘禁刑以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって、鳥栖市職員の退職手当に関する条例第14条第1項の規定による処分を受けることなく、その判決が確定した日又はその公訴を提起しない処分があった日から6か月を経過した場合
3　この処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、鳥栖市職員の退職手当に関する条例第14条第1項の規定による処分を受けることなく、この処分を受けた日から1年を経過した場合
4　処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、この一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合	
備考　1　(1)には処分の取消しの申立てをすべき行政庁を、(2)には取消しの訴えの被告を代表すべき者を記載すること。
　　　2　勤続期間とは、鳥栖市職員の退職手当に関する条例第7条第1項に規定する勤続期間をいう。