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令和3年8月豪雨による被災者への支援制度をまとめました

記事ID:0027572 更新日:2021年8月22日更新 印刷ページ表示
<外部リンク>

 8月11日からの豪雨により被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。

 被災者支援の制度をまとめましたので、お知らせします。

 詳しい制度の内容や手続きについては、担当窓口や関係機関にお問い合わせください。

被災者支援制度

被災者支援制度一覧
分類 支援制度 支援内容 申請 担当 電話番号
り災証明 り災証明書の発行 家屋などに被害を受けた場合、保険請求や公的サービスの手続きのため、必要に応じてり災証明書を発行します。 必要 総務課 0942-85-3506
災害ごみ 災害ごみの処分

災害ごみをごみ処理施設などへ直接搬入される場合は、無料で引き取りいたします。ただし、事前申請が必要ですので、環境対策課へお越しください。

また、床上浸水、床下浸水により発生した災害ごみや敷地外からの流入ごみなどの処分方法は、環境対策課へご相談ください。

必要 環境対策課 0942-85-3561
災害見舞金 災害見舞金を支給 家屋の床上浸水の場合に見舞金をお渡しします。
※り災証明書が必要です(コピー可)
必要 地域福祉課 0942-85-3553
市税など(市民税、固定資産税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料)の減免 床上浸水による家屋の損壊など一定の条件を満たした場合、市税などが減免となります。 必要 税務課 0942-85-3588
介護保険料の減免 床上浸水による家屋の損壊など一定の条件を満たした場合、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 必要 鳥栖地区広域市町村圏組合 総務課 0942-85-3637
保険料 国民年金保険料の免除 所有する住宅などの財産がその価格の2分の1以上の損害を受けた方は、保険料が免除される場合があります。 必要 国保年金課 0942-85-3583
医療費 一部負担金(窓口負担)の減免

被災された方が医療機関などを受診する際に、一部負担金(窓口負担)の減免が受けられる場合があります。
※対象となるかどうかは、り災証明書の内容や被害状況、損害保険の補てん状況などによって決まります

必要 国保年金課 0942-85-3582
事業者支援 災害復旧資金<外部リンク> 大雨による災害で被害に遭われた中小企業・小規模企業者の皆さんの資金繰りの円滑化を図るため、県制度金融の災害復旧資金の申し込みを受け付けます。 必要 佐賀県産業政策課 0952-25-7182
中小企業や小規模事業者の特別相談窓口 大雨の被害を受けた中小企業や小規模事業者向けの特別相談窓口。支援制度の紹介や資金繰り相談を受け付けます。 不要 鳥栖商工会議所 0942-83-3121

※情報は随時、追加予定です。

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