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新型コロナウイルス感染症の影響により法人市民税の申告及び納付を期限内に行えない場合、申告期限等の延長ができます

記事ID:0002809 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示
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 新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の業務体制を維持できない状況が生じたことで、法人市民税の申告及び納付を期限内に行うことができない場合は、申請により申告期限等の延長をすることができます。

延長申請手続き

申請方法

  • 書面申告の場合
    • 申告書の右上余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載し、添付資料と併せて提出してください。
  • 電子申告の場合
    • 申告書と添付資料を提出してください。

添付資料

  • 書面による「法人税」の申告をした場合
    • 「法人税」の申告書の写し(原則として新型コロナウイルスによる延長理由の付記及び税務署の受付印があるもの)
  • 電子による「法人税」の申告をした場合
    • 「法人税」の申告書の写し
    • 「電子申告及び申請届出による添付書類送付書」の写し(原則として新型コロナウイルスによる延長理由が入力されたもの)
  • 税務署に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出した場合
    • 申請書の写し(原則として新型コロナウイルスによる延長理由の記載及び税務署の受付印があるもの)
  • 法人市民税を電子申告する場合で、多数の地方公共団体に申告する場合や税務ソフトの仕様により延長理由が付記できない等、上記の方法で申告することが困難な場合
    • 「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請(eLTAX様式)」

申告期限及び納付期限

原則として申告書の提出日
※申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されます。申告書を作成・提出することが可能になり次第、速やかに申告・納付を行ってください。

(参考)

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