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申告が必要な人、申告に必要なもの

記事ID:0007317 更新日:2022年1月14日更新 印刷ページ表示
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申告が必要な人

 所得税の確定申告または市県民税の申告が必要か確認するには、簡易なフローチャート [PDFファイル/113KB]がありますので、ご利用ください。

 

所得税の確定申告

以下に該当する人は、所得税の確定申告が必要です。

◆営業所得、農業所得、不動産所得がある人

◆給与所得がある、次に該当する人
・給与収入が2,000万円を超える人
・給与以外の所得が20万円を超える人
・2か所以上から給与をもらっている人

◆公的年金等がある、次に該当する人
・公的年金等の収入金額が400万円を超える人(複数の年金を受給の場合は、その合計額)
・公的年金等以外に20万円を超える所得がある人

◆譲渡所得がある人
・土地、建物、株式などを売却した人

◆その他の所得がある、次に該当する人
・各種所得の合計額が、所得控除の合計額を超える人
※個人年金、保険の満期金・解約金、売電収入なども課税の対象になります。

◆所得税の還付を受けることができる人

◆新規に住宅借入金等特別控除の適用を受ける人

 

※鳥栖市が開設する申告会場では受け付けができない申告があります。
受け付けができない申告の詳細は「申告会場に来場する前に必ず確認をお願いします」をご確認ください。

 

市県民税の申告

以下に該当する人は、市県民税の申告が必要です。

◆令和4年1月1日現在、鳥栖市内に住所があり、令和3年中に収入があった人
ただし、次に該当する場合は市県民税の申告は不要です。
・所得税の申告をした人
・給与以外に収入がなく、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている人
・公的年金等以外に収入がない人
※申告が不要な人でも、各種所得控除を受けるためには申告が必要です。

◆特定株式等の譲渡・配当所得がある人で、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択する人
※令和3年分の申告から、市県民税において譲渡・配当所得の全部を申告不要とする場合は、確定申告書第二表内の項目を記入することで、市県民税の申告を省略できます。
※住民税の納税通知書の発送までに申告書を提出する必要があります。(給与天引きの人:5月上旬、それ以外の人:6月上旬)

◆国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入している人
※収入がない人でも保険税(保険料)算定のため、申告が必要です。
※国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入している人は、4月15日(金曜日)が申告期限です。

 

申告に必要なもの

◆本人確認書類
マイナンバーカードまたは通知カードと運転免許証、健康保険証など 
※別世帯の人が申告する場合は委任状が必要です。委任状 (例)[Wordファイル/33KB]

◆収入に関する資料
・源泉徴収票(給与収入や公的年金等収入がある人)
・収支内訳書(営業、農業、不動産の収入がある人)
・報酬、個人年金、保険の満期金の支払い明細書など

◆控除に関する資料
・社会保険料控除証明書
・生命保険、地震保険などの控除証明書
・その他控除(医療費など)のための資料

必要に応じて準備するもの

◆「確定申告のお知らせ」

去年の申告会場で申告書を提出した人は、税務署から「確定申告のお知らせ」が送付されますので持参してください。
「確定申告のお知らせ」は1月14日(金曜日)に鳥栖税務署から発送予定です。
確定申告のお知らせ」について不明な点は、鳥栖税務署(電話番号:0942-82-2185)に問い合わせてください。

◆口座に関する資料

還付申告は、振込先の口座番号が必要です。
口座振替は、口座番号と通帳印が必要です。 

◆低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認書

個人が令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、都市計画区域にある一定の低未利用土地等を500万円以下で売った場合には、その年の低未利用土地等の譲渡所得の金額から100万円を控除する特例があります。(その譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になります。)

また、この特例を受ける場合は「低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認書」が必要となります。
・「No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除<外部リンク>」については国税庁ホームページをご覧ください。
・「低未利用土地等(空き地や空き家)の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について」は鳥栖市都市計画課庶務係ホームページをご覧ください。

◆被相続人居住用家屋等確認書
相続または遺贈によって取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を売った場合、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除する特例があります。

また、この特例を受ける場合は「被相続人居住用家屋等確認書」が必要となります。
・「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例<外部リンク>」については国税庁ホームページをご覧ください。
・「鳥栖市の空き家対策について」は、鳥栖市建設課庶務住宅係ホームページをご覧ください。

 ◆その他

申告内容によっては、必要書類が異なります。詳しくは国税庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

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