本文
環境保全型農業直接支払交付金事業に関する事業計画の概要を公表します
環境保全型農業直接支払交付金の対象となる農業生産活動は、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を団体で行う場合に対象となります。
環境保全型農業直接支払交付金事業に関する事業計画の概要を公表します
環境保全型農業直接支払交付金実施要綱（以下「要綱」と言う。）別紙1の第1の1に基づき事業計画を認定したため、同要綱第2の（3）のウに基づき以下のとおり公表します。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
