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ふるさと寄附金

記事ID:0002907 更新日:2021年3月13日更新 印刷ページ表示
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ふるさと『とす』応援寄附金の申込

鳥栖市により興味や親しみを持っていただき、また広く本市をPRしていくため、平成28年12月から寄附の用途を広げ、お礼の品を充実することとし、さまざまな本市の特産品を準備いたしました。

ふるさと応援寄附金
ふるさと「とす」応援寄附金パンフレット [PDFファイル/3.33MB]

1.ポータルサイト 『ふるさとチョイス』 『楽天ふるさと納税』

ふるさと納税を騙った詐欺サイトにご注意ください。
ふるさと納税サイトの画像や返礼品名を不正に利用した悪質なサイトが乱立し、本市でも確認をしております。
怪しいと感じた場合はお申し込みをされる前に、十分ご注意ください。

<次のような構成のサイトにはくれぐれもご注意ください。>
 サイト運営会社の住所、電話番号及びメールアドレスの記載がない。(フリーメールの場合は要注意!)
 支払方法が口座振込みの場合、口座名義人が個人や事業者名となっている。
 正規の価格からの割引率が高く、特別価格を宣伝文句にしている。
 ※品物はあくまでもふるさと納税の返礼品として送りするものであり、寄附金額を値引きするものはありません。
 値引きが確認された場合は、100%詐欺サイトです。

なお、鳥栖市においてインターネットでお申し込みできるサイトは、以下のとおりです。

ポータルサイト『ふるさとチョイス』から申し込みください。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の画像
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」
<外部リンク>

ポータルサイト『楽天ふるさと納税』から申し込みください。

楽天ふるさと納税

2.インターネットでのお申し込みを希望されない方は、総務課へご連絡ください

「ふるさと『とす』応援寄附申出書」をお送りいたしますので、必要事項を記入の上、郵送・電子メール・ファックスなどでお送りください。
寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)の利用を希望される方は、あわせて「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要になります。

郵送 〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市 総務部 総務課 庶務係 あて
Tel0942-85-3506
Fax 0942-82-1994
電子メール soumu@city.tosu.lg.jp

寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)について

もともと確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税をする場合、平成27年4月1日以降、寄附申し込みの際に寄附をする自治体へ申告特例申請を行えば、ふるさと納税先が5団体以内で確定申告を行わない場合に限り、税務署への確定申告をしなくても税法上の優遇措置が受けられるようになりました。また、提出済みの申請書の内容に変更があった場合(転居による住所変更など)、ふるさと納税をした翌年1月10日までに、寄附をした自治体へ「変更届出書」を提出しなければなりません。

申請に必要な書類

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • 個人番号(マイナンバー)および申請者本人を確認できる書類 ※変更届出書提出時も、変更箇所が確認できる書類が必要です。
  「マイナンバーカード」を持っている人 「通知カード」を持っている人 「マイナンバーカード」「通知カード」のどちらも無い人
個人番号確認の書類 マイナンバーカードの裏のコピー 通知カードのコピー 個人番号が記載された住民票の写し
本人確認の書類 マイナンバーカードの表のコピー

下記いずれかの身分証のコピー

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日、または住所が確認できるようにコピーする。

下記いずれかの身分証のコピー
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日、または住所が確認できるようにコピーする。

 ※裏書きがある場合は、裏面のコピーも提出してください。

「ふるまど」を使うことで「ワンストップ申請書のダウンロード」、「ワンストップ申請書の受付確認」などができます。

ふるまど佐賀県鳥栖市​の画像<外部リンク>
寄附者様ご自身で利用し状況を照会することができますので、ぜひご活用くださいませ。
 ふるまど:ふるまど佐賀県鳥栖市​<外部リンク>

ふるまどイメージ<外部リンク>

様式ダウンロード

ふるさと鳥栖を応援してください

 「ふるさと寄附金」は、自分が生まれ育ったふるさとや両親や祖父母の住むふるさとに対して、貢献または応援したいという方々の思いが実現できる制度です。
鳥栖市はこれまで、九州における陸路交通の要衝として、着実に発展してきております。平成23年には、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通により佐賀県内唯一の新幹線駅である「新鳥栖駅」が開業しました。平成24年には、サガン鳥栖が念願のJ1昇格を果たし、ホームグラウンドでもある「鳥栖スタジアム」は老若男女が同じ夢と感動を共有できる空間として多くの皆さまに育まれています。また平成25年には、新鳥栖駅前に世界最先端のがん治療施設「九州国際重粒子線がん治療センター」が開院し、たくさんの方が鳥栖市へお越しになっております。
 現在、ほとんどの自治体が人口減少の局面にある中、鳥栖市は人口が増え続けている珍しい都市でもあります。快適性や成長力など様々な角度から全国の自治体を評価した「住みよさランキング」(東洋経済新報社刊)においても上位にランクインされるなど、市政60周年(平成26年)を過ぎましたが、なお輝き続けることができるよう、多くの先人たちの努力の上に成り立つ今日の豊かさを次世代へ引き継ぐ使命があります。
 鳥栖市では、応援してくださる方の思いを様々な事業に活かし、さらなる魅力向上を図るため努力して参ります。
 鳥栖市を応援していただける皆さま、ぜひ、ふるさと『とす』応援寄附金を通じて、鳥栖市にご支援くださいますよう心からお願い申し上げます。

鳥栖市長 橋本 康志

寄附金の活用

本市は、九州の陸上交通の要衝という地理的優位性を活かして、九州の物流の拠点として発展を遂げてきました。また、全国的に少子高齢化・人口減少の局面にある中、稀に見る人口が増え続けている都市であり、市政施行当時(昭和29年)の40,176人から平成27年9月末現在72,191人と着実に増加しています。
今後も、市民が住みよさを実感し、「これからも、選ばれつづける」都市へと成長していけるように、そして、地域における人口のダム機能を果たすことができるように、鳥栖市はもとより、県境を越えて九州、ひいては日本の活力につながるような施策を展開していきます。

1.市民協働の推進に関する事業「市民活動団体・まちづくり推進協議会・自主防災組織等への活動支援」

市民協働の画像1市民協働の画像2

  • 各地区のまちづくり推進協議会と連携を図り、地区の状況に応じたまちづくり活動を推進するため、補助金を交付しています。
  • 友好都市であるドイツ連邦共和国ツァイツ市との交流を深めるため、また両市の学生のホームステイによる滞在を通して、異文化に触れることで国際感覚を養うため、鳥栖・ツァイツ子ども交流事業を実施しています。
  • 大規模な災害が発生した直後は、市や消防・警察などの防災機関による対応が困難なこともあり、地域住民がお互いに助け合い、人命救助や消火に当たることが、被害の軽減につながるため、平成14年に「自主防災組織補助金制度を創設し、町区の自主防災組織がヘルメット、消火器、非常用食料品などの防災用品を購入する際にかかる費用の一部を補助することにより、町区での自主防災組織の結成を推進しています。

2.福祉の充実に関する事業「高齢者や障がい者の福祉向上・健康増進への取組み」

福祉の充実

  • 高齢者の要介護状態の進行をできる限り防ぎ、軽減を目指すことで、地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、いきいき健康教室、元気づくり教室などの介護予防事業を実施しています。
  • 障がい者及び障がい児がその適正に応じ、自立した生活を営むことができるよう、ヘルパー派遣、施設への通所によるサービス利用などを受けるための給付費を支給しています。

3.子育て支援に関する事業「保育の充実・子育ての支援環境の充実」

子育て支援

  • 「子育てを支えあい子どもたちが健やかに成長しよろこび・温かみ・安心感のあるまち」を実現するため、「子どもの健やかな育ちを支える環境づくり」、「安心して子どもを産み育てることのできる環境づくり」、「子育て家庭を地域で支える環境づくり」に取り組んでいます。

現在、取り組んでいる事業の一例

  • 教育・保育施設の供給体制の確保、待機児童の解消、保育所等施設整備事業(平成28年度3園の建設)
  • 延長保育事業、一時預かり、病児・病後児保育事業
  • 幼稚園及び保育園での障害児への支援 など

4.産業の振興に関する事業「企業誘致・商店街の活性化・祭りやイベント開催の振興」

産業の振興

  • 九州の陸上交通の要衝という地理的優位性を活かし、主に物流などの業種の企業誘致を推進しています。
  • 地元住民と商店街が一体となって開催してきた伝統の祭りやイベントを振興し、補助金の交付などを行っています。

現在取り組んでいる事業の一例

  • 企業立地奨励金
  • 鳥栖観光コンベンション協会補助金(鳥栖山笠、まつり鳥栖、とす長崎街道まつり、とす弥生まつりなど、イベントのための推進補助)
  • 観光コンベンション事業補助金(鳥栖市内で行うコンベンションの開催補助)

5.環境の保全に関する事業「景観の維持、森林資源の保護、緑のある町並みづくり

環境保全

  • 鳥栖市北西部に位置する自然豊かな地域には、県の生活環境保全林であるコカ・コーラウエスト鳥栖市民の森、また河内河川プール(夏季期間のみ)や風の見える橋、温泉施設『栖の宿』もあり、自然に触れることによりリラックスできる憩いの場所として、素晴らしい環境があります。支障雑木伐採による環境整備や遊歩道の整備、階段の補修など環境保全及び施設の維持管理などを行っています。

現在取り組んでいる事業の一例

  • ごみ減量化・リサイクル対策事業 資源物広場・資源回収奨励補助・資源物分別コンテナ収集
  • 市民の森管理事業 など

6.まちづくりの推進に関する事業「鳥栖駅・新鳥栖駅周辺管理」

まちづくりの推進

  • 鳥栖市では、鳥栖駅等の鉄道施設で分断されている東西市街地の行き来を良くし、利便性の向上と中心市街地の活性化を図るため鳥栖駅周辺整備事業に取り組んできました。
    平成27年度は、鳥栖駅周辺地区の将来のまちづくりの方向性を決める「鳥栖駅周辺まちづくり基本構想」を策定しました。
    平成29年度は、この基本構想を基に施設の位置や規模等を具体化した「鳥栖駅周辺まちづくり基本計画」を策定しました。

過去に取り組んだ事業の一例

  • 鳥栖駅前整備事業(バスターミナルの設置、鳥栖駅前広場の改修など)
  • 新鳥栖駅周辺整備事業(新鳥栖駅自由通路の設置、パークアンドライド駐車場の設置 など)
  • 新鳥栖駅西土地区画整理事業

7.教育文化の推進に関する事業「青少年の健全育成、スポーツの振興、文化財の保全」

教育文化の推進

  • 小学校教育及び中学校教育では、「ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、よりよい社会の形成者としての資質能力をもった鳥栖っ子」の育成を図っています。
  • 学力の向上 → 小中一貫教育、市独自に作製した教科「日本語」を活用した日本語教育
  • 豊かな心 → 教育相談体充実、教科「日本語」
  • 健やかな心 → 食育推進
  • 特別支援 → 特別支援教育の充実

現在取り組んでいる事業の一例

  • 小中一貫教育
  • 田代中学校大規模改造事業
  • 教科「日本語」を活用した日本語教育 など

過去に取り組んだ事業の一例

  • 小中一貫教育の導入
  • 教科「日本語」の導入
  • 電子黒板、デジタル教科書の導入
  • 小中学校普通教室棟空調設備設置事業
  • 学校給食センター建設事業
  • 歴史・文化財では、国史跡勝尾城筑紫氏遺跡は、戦国時代、現在の鳥栖市域を中心に勢力を誇った筑紫氏が拠点とした城館で、当時の城下町の姿を知る上で大変重要な遺跡です。この大切な文化財を適切に保全管理するとともに、将来の歴史学習・観光資源・市民憩いの場として整備活用を進めます。

現在取り組んでいる事業の一例

勝尾城筑紫氏遺跡保存整備事業(葛籠城跡地区公有化事業) など

8.スタジアムの環境整備(サガン鳥栖支援)に関する事業「スタジアムの利用促進に関する事業」

スタジアム

  • Jリーグ「サガン鳥栖」のホームグラウンドで、JR鳥栖駅から“虹の橋”を渡って徒歩3分の立地にあるスタジアムは平成8年に建設しました。12,000平方メートルの天然芝のフィールド、25,000人収容の3階建観覧スタンドを持つスポーツ競技場となっています。
    足がすくみそうな急峻なスタンド(傾斜角度約40度)は選手の息遣いが聞こえそうな程ピッチを近くに感じさせ、どの席からも観戦しやすい構造です。
    現在も、試合で選手が力を発揮できるよう、芝の状態など適切な管理に努め、必要に応じて施設の改修を行っておりますが、建設から年数が経過しており、今後の大規模改修が課題です。

現在取り組んでいる事業の一例

  • 地域交流推進事業委託料(鳥栖市民デーの開催) など

過去に取り組んだ事業の一例

  • サガン鳥栖専用クラブハウス、優先練習場の整備(弥生が丘地区)
  • Jリーグ クラブライセンス制度に対応するためのスタジアム改修

9.児童等の交通安全・防犯に関する事業「児童等の交通安全のための環境整備、防犯協会への活動支援(防犯灯の設置、LED化等)」

児童等の交通安全・防犯に関する事業「児童等の交通安全のための環境整備、防犯協会への活動支援(防犯灯の設置、LED化等)」の画像

  • 市では、警察、地区交通対策協議会等の関係機関と連携を図りながら交通安全教育や交通安全県民運動を行うことで、交通安全意識の向上、交通事故防止を図っております。
     また、学校、PTA、地域、市及び警察などが合同で実施した通学路点検に基づき、確認した危険個所について、ガードレール・道路反射鏡など交通安全施設の整備や修繕を行い交通安全の確保、交通事故防止を図っております。
  • 市では、警察、地域の防犯団体等と連携し、防犯思想の普及啓発を行っております。
     身近なところで発生する犯罪に対する予防と防犯運動の充実を図るため、地域安全ニュースなどの広報紙を配布するほか、自転車盗難への注意を呼びかけるため、チラシや自転車用ワイヤーロックなどの配布を行っております。
     また、犯罪の未然防止のため、各町区の要望に基づき、必要箇所に、防犯灯の設置や修繕を行っております。また、町区が支払う防犯灯の電気料金に対して、一部補助を行っております。
     市内にある約3,800基の防犯灯のうち、約3,100基がLED化していないため、市や鳥栖市防犯協会では、防犯灯のLED化を進めていきます。防犯灯設置事業を行っている鳥栖市防犯協会は、町区からの区民の会費及び市からの補助金で成り立っているため、設置に要する財源の確保が課題となっております。

10.市庁舎整備に関する事業

市庁舎整備に関する事業の画像1市庁舎整備に関する事業の画像2
市庁舎整備に関する事業の画像3市庁舎整備に関する事業の画像4

【新庁舎イメージ(クリックで拡大)】

新庁舎イメージ(クリックで拡大)の画像1新庁舎イメージ(クリックで拡大)の画像2

 市庁舎本館は昭和42年度に建設され、建設後約50年が経過しています。
 平成28年4月に発生した熊本地震でも、公共施設の耐震性能が問題となりましたが、本市の市庁舎本館でも必要な構造耐震指標を満たしておらず、耐震性能はかなり低い状態となっています。人口増加や社会的需要の増加に対応するため、別館を設けるなどして対応してきましたが、それでも十分なスペースが確保されず、市民・職員の利便性に支障をきたしている状況です。
 また、市庁舎設備の老朽化、エレベーターや階段、廊下などの移動空間、トイレ等の設備において、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた対応が不十分な状況となっています。
 さらに、市民アンケートを行った中で、窓口が分かりにくい・相談の時のプライバシー確保が十分でない、駐車場が不足している、トイレ機能が不十分であるなどの意見が挙げられています。
 このような市庁舎の現状を踏まえ、有識者や市民で構成される会議、市内部での慎重な検討の結果、現庁舎の現状と課題を解決するため、「新庁舎を整備」することといたしました。
 現在、新庁舎の基本設計・実施設計等を終え、工事着工を目指しています。

11.その他市長が必要と認める事業

その他市長が必要と認める事業の画像

  • 将来都市像「住みたくなるまち鳥栖-“鳥栖スタイル”の確立-」を実現するため、市長が必要だと判断するものに活用させていただきます。

ふるさと寄附金の税額控除について

鳥栖市などの地方自治体に2,000円を超える寄附を行った場合、原則として寄附した年の所得税と寄附した翌年の住民税から一定の上限額まで控除されます。
また、法人の場合は寄附金を損金として算入できます。ただし、この税法上の優遇措置を受けるためには確定申告が必要です。
詳しくは【総務省ふるさと納税ポータルサイト】をご確認ください。また、総務省ふるさと納税ポータルサイトにおいて、控除額(目安)がシュミレーションできる「控除額計算シュミレーション」が掲載されていますので、ご利用ください。
【総務省のふるさと納税ポータルサイト】<外部リンク>
【控除額計算シュミレーション】http://www.soumu.go.jp/main_content/000408218.xlsx<外部リンク>
【確定申告書等作成コーナー】https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl<外部リンク>
※ 控除対象額は、所得や家族構成によって一人ひとり異なりますので、詳細につきましてはお住まいの市区町村税務担当窓口にお尋ねください。

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