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下限面積の設定について

記事ID:0003217 更新日:2021年2月18日更新 印刷ページ表示
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 農業委員会は、「農業委員会の適正な事務実施について」により毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することになっております。
 今年度の下限面積(別段の面積)の設定について審議した結果は以下のとおりです。

方針

  1. 農地を取得しようとする場合、現行通り下限面積は、50アールとする。
    (農地法第3条第2項第5号 適用)
  2. 空き家・空地に付随した農地を取得しようとする場合、耕作放棄地の発生防止・解消、新たな担い手の確保及び定住促進につながることから、下限面積を1平方メートルに変更する。
    (農地法施行規則第17条第2項 適用)

理由

【農地法施行規則第17条第1項】

 鳥栖市は、自然的経済的条件からみて、同一地域と認められる。
 40アールでは耕作者の40%を下回る可能性がある。

【農地法施行規則第17条第2項】

 新規就農を促進するうえで、適当な面積と認めれられる。
 令和2年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地率は0.8%と低い状況であるため、全体としては下限面積を現行のとおりとする。
 空き家・空地バンクに付随した農地が、現にすべて又は一部が遊休農地である場合については別段の面積を設定する。

参考資料

【下限面積要件とは】

 経営面積があまりに小さい場合は生産性が低く、農業経営を効率的かつ安定的に継続して行なえないと想定されることから、許可後に経営される農地面積が一定以上(都府県50アール、北海道2ヘクタール)になることが定められていますが、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況からみて、それが実情に合わない場合には、農業委員会で別に面積を定めることができることとなっています。

別段の面積の基準

【農地法施行規則】

第十七条 法第三条第二項第五号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 設定区域(農業委員会が法第三条第二項第五号の規定に基づき別段の面積を定める区域をいう。第三号及び次項において同じ。)は、自然的経済的条件からみて営農条件がおおむね同一と認められる地域であること。
二 農業委員会が定めようとする別段の面積の単位はアールとし、その面積は十アール以上であること。
三 農業委員会が定めようとする別段の面積は、設定区域内においてその定めようとする面積未満の農地又は採草放牧地を耕作又は養畜の事業に供している者の数が、当該設定区域内において農地又は採草放牧地を耕作又は養畜の事業に供している者の総数のおおむね百分の四十を下らないように算定されるものであること。
2 設定区域が次の各号のいずれにも該当する場合には、法第三条第二項第五号の農林水産省令で定める基準は、前項の規定にかかわらず、当該設定区域及びその周辺の地域における農地又は採草放牧地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて、新規就農を促進するために適当と認められる面積とする。
一 当該設定区域内に現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地その他その適正な利用を図る必要がある農地が相当程度存在すること。
二 当該設定区域の位置及び規模からみて、当該設定区域内において法第三条第二項第五号に規定する面積(北海道では二ヘクタール、都府県では五十アールである面積をいう。)未満の農地又は採草放牧地を耕作又は養畜の事業に供する者の数が増加することにより、当該設定区域及びその周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと。

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