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入札・契約制度の見直しについて

記事ID:0001850 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示
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 鳥栖市では、現在、新庁舎建設事業、鳥栖駅周辺整備事業、新産業集積エリア事業などの大型事業を始め、小中学校の大規模改修や道路整備など多くのハード事業に取り組んでいます。特に、大型事業は、計画段階からいよいよ実施段階に入る事業も出てきており、将来の鳥栖市にとって大変重要となるこれら事業を確実に進めていく必要があります。
 これら市が行うハード事業は、多額の資金を必要としますが、その財源は税金によって賄われるものであり、市としても、事業の執行に当たっては、より品質が高く、なおかつ、コストの削減に努めていかなければなりません。
 市の事業発注に当たっては、地元の中小企業者の受注機会の確保についても取り組んでいく必要がありますが、現行の入札、契約、工事監理の事務の進め方、検査体制など入札、契約制度の検証も併せて行っていかなければならないと考えています。
 まず、年内に過去5年間に発注した契約の検証を行います。それを基に、佐賀県の入札方法(条件付一般競争入札、予定価格の事後公表、総合評価落札方式、電子入札の導入など)を参考にしながら、入札制度について検討を行うとともに、契約事務の実施に向けた組織のあり方や人員体制の強化、職員の研修なども検討、実施してまいります。
 市ではこのように、今後、職員の事務の執行を含め、透明性、公平性、経済性等により優れた契約、入札のあり方について、3年程度を目途に検討を行い、決定したものについては、準備ができ次第、実施に向けた取組みを行ってまいります。

平成30年8月10日
鳥栖市長 橋本康志

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