2　前項の規定により減額して支給する議員報酬の月額は、前条に定める議員報酬の月額に、当該議員が会議等を欠席した日又は前項の活動休止届出書に記載された活動休止日のいずれか早い日から、会議等に出席した日又は復帰届出書に記載された復帰日(以下「復帰日」という。)のいずれか早い日の前日までの期間(以下「活動休止期間」という。)における減額期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定は、活動休止期間が90日、180日又は365日を経過した日の属する月の翌月から、復帰日の属する月(以下「復帰月」という。)まで適用する。ただし、活動休止期間が90日を経過した日の属する月と復帰月が同一の場合は、復帰月の翌月に支給する議員報酬に適用する。

2　前項による議員報酬の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給定日とする。

3　退職又は失職した場合には、その日までの議員報酬を、新たに議長、副議長、議員となった者には、その日からの議員報酬をそれぞれ日割計算により支給する。

4　死亡した場合には、その日の属する月まで議員報酬を支給する。

2　前項に定めるもののほか、航空機を利用する場合は実費を支給する。ただし、特別の必要のため議長が許可した場合に限る。

2　前条及び前項のほか期末手当の取扱いについては、鳥栖市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第32号)の適用を受ける職員の例による。

2　基準日以前6箇月以内の期間において、議員報酬の減額の割合が異なる場合は、割合の率の小さい方を適用する。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。ただし、第7条の規定は昭和31年12月15日から適用する。

2　鳥栖市議会議員等非常勤特別職の報酬及び費用弁償等支給条例(昭和29年条例第18号)は、この条例の施行の日から廃止する。

3　昭和49年度に限り、鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において、別に市長が定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬の月額(第7条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる報酬の月額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額とする。

5　平成17年4月から同年11月までの間における議長及び副議長の報酬の月額については、別表に定める額から議長については80,000円、副議長については28,000円を減じた額とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第1項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第7条の規定については昭和33年12月15日から適用する。

2　鳥栖市議会議員が改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条の規定に基づき昭和33年12月15日に支給を受けた期末手当は、改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定による期末手当の内払とみなす。この場合において、改正後の条例第7条の規定による期末手当の額と、既に支給を受けた期末手当の額との差額の支給日については、職員の例による。

この条例は、10月1日から施行する。ただし、第7条の規定は、昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年6月15日に係る期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び費用弁償等は、改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び費用弁償等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

2　改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和36年12月15日に支払われた期末手当は、改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の規定については昭和38年3月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月14日から適用する。

2　改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和38年12月14日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和39年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和39年12月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、昭和40年12月15日支給の期末手当の率は100分の250とし、既に支払われた期末手当はその内払いとみなす。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正前の規定に基づいて、昭和44年12月5日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。ただし、報酬については昭和45年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和45年6月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定については昭和46年6月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和46年6月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和49年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年6月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第7条の規定は、同年9月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に鳥栖市議会議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

2　改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて支払われた報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例による改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例による改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける議員の平成7年6月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第7条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定によりその者が同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額を差し引いた額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「第1条の規定による改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、第1条の規定による改正後の条例第7条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第1項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける議員の平成12年6月に支給されるべき期末手当の額は、第2条の規定による改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第1項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定によりその者が第1条の規定による改正後の条例第7条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額を差し引いた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける議員の平成13年6月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第7条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定によりその者が同条の規定に基づいて平成12年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額を差し引いた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第7条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける議員の平成14年6月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第7条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定によりその者が同条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額を差し引いた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「第1条の規定による改正後の条例」という。)の規定は、平成14年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成14年12月に改正前の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、第1条の規定による改正後の条例第7条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける議員の平成15年6月に支給されるべき期末手当の額は、第2条の規定による改正後の鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第7条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定によりその者が第1条の規定による改正後の条例第7条の規定に基づいて平成14年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額を差し引いた額とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)第10条第2号の改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。