2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号の適用を受ける国家公務員の例による。以下同じ。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以前の資格の区分によることがその者に有利である場合にはその資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)の定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定よる号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒業程度」にあっては「大学卒」の区分、「短期大学卒業程度」にあっては「短大卒」の区分、「高等学校卒業程度」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の運用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達していないときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となった者とした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第21条及び第22条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第23条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条第2項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　前各号の規定によらない場合の昇給の基準は、市長が別に定める。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準じる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和34年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年7月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、別表第6については、昭和43年7月1日から適用する。

1　この規則は、昭和44年12月24日から施行する。

(初任給の経過的特例等)

2　昭和46年5月1日から市長の定める日(別表第8)までの間に新たに職員となつた者のうち、第14条から第15条までの規定を適用した場合に得られる号給が鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第27号。以下「昭和46年改正給与条例」という。)附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給を超える号給となる職員で市長の定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の1号給下位の号給とし、これらの者については、職員となつた後の最初の昇給に係る昇給期間を市長の定める期間短縮することができる。

この規則は、昭和46年9月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、改正後の鳥栖市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第15条の規則は、昭和47年4月1日から適用し、適用の日の前日までに現に職員である者については、この規則の規定による改正前の鳥栖市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の施行の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(特定の職務の等級の切替え)

2　昭和60年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1(以下「切替表」という。)の旧等級欄に掲げられている職員で、その者の職の職務が切替表の職務欄に掲げられている者の切替日における職務の級は、旧等級に対応する切替表の新級欄に定める職務の級とする。

(特定の号給等の切替え等)

3　前項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)に対応する附則別表第2の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(読み替える額)

4　前項の規定により切替日に決定される職員の号給又は給料月額は、次期昇給までの間附則別表第2の新号給等に対応する読み替える額(以下「読み替える額」という。)とする。ただし、昇給後の号給又は給料月額が読み替える額を下回る間は、その読み替える額とする。

(期間の通算)

5　第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の鳥栖市職員の給与に関する条例第4条第3項及び第5項ただし書の規定の適用については、旧号給等を受けていた期間を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(号給の切替え等)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とし市長が定める。

(期間の通算)

3　前項の規定により、切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の鳥栖市職員の給与に関する条例第4条第3項及び第5項ただし書の規定の適用については、旧号給等を受けていた期間を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥栖市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日以前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成15年度までの間の経過措置)

2　平成12年4月1日から平成15年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の鳥栖市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第9の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第22条第1項の規定にかかわらず、その者の昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄を定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第22条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成12年4月1日から平成16年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第22条及び第25条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の鳥栖市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第22条及び第25条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては改正後の規則第22条及び第25条の規定)を適用するものとする。

4　条例第4条第6項の規定により昇給させることができないとされている職員を平成12年4月1日から平成15年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第22条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成12年4月1日、平成13年4月1日、平成14年4月1日又は平成15年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成16年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成16年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成21年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成16年4月1日から平成22年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第22条又は第25条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成12年4月1日から平成22年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第22条第1項及び第25条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成12年4月1日から平成15年3月31日までの間の改正後の規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第25条第2項の規定の適用については、平成15年4月1日から平成22年3月31日までの間この規定中「又は条例第4条の2の規定」とあるのは「若しくは条例第4条の2の規定又は鳥栖市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成12年規則第5号)附則第2項若しくは第8項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(補則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年1月1日における昇給の号給数等)

2　鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇給(切替日から平成19年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の鳥栖市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)第19条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において2年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、鳥栖市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第32号。以下「条例」という。)別表及び鳥栖市現業職員の給与に関する規則(平成7年規則第9号)別表第1の給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級に通算2年以上、旧級が改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算2年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、職員を条例第4条第2項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は切替日後に新規則第22条第3項及び第24条第2項の規定により号給を決定された者にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる者は、昇給しない。

5　職員の基準号給数は、新規則第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない者その他市長の定める者については、前項第3号に掲げる者に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第24条に規定する異動をした者にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる者の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　附則第5項第1号に掲げる者に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に次の表の左欄に掲げる職を命ぜられている者は、別に辞令を交付されない限り、これに対応する同表右欄に掲げる職を命ぜられたものとする。

3　前項の表に掲げられた者以外の者で、部長待遇、次長待遇、課長待遇、課長補佐待遇、係長待遇、主査待遇、主任待遇又は主事待遇の職を命ぜられているものは、別に辞令を交付されない限り、部長、次長、課長、課長補佐、係長、主査、主任又は主事の職を命ぜられたものとする。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に次の表の左欄に掲げる職を命ぜられている者は、別に辞令を交付されない限り、これに対応する同表右欄に掲げる職を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(従前の試験により採用された者の取扱い)

2　この規則の施行の日前に実施された採用試験又はこれに準ずると認める試験の結果に基づいて職員となった者は、この規則による正規の試験の結果に基づいて職員となった者とみなす。

3　前項に規定する職員に級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用する場合は、それぞれ次の表に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。