(目的)

第1条　この規則は、本市公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関し法令又は他の条例に別段の規定があるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外)

第2条　次に掲げるものについては、この規則の適用を除外する。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産の所属)

第4条　行政財産は、当該事務又は事業を所管する課(教育委員会事務局の課、議会事務局等は、それぞれ課とみなす。)に所属させる。

(財産管理事務)

第5条　前条に定める財産の管理事務は、各所管課長(以下「財産管理者」という。)が所掌する。

(事務の分掌)

第6条　財産管理者は、当該事務又は事業を分掌する出先機関の長(以下「財産管理事務取扱者」という。)にその管理する財産の管理事務を分掌させることができる。

(総括事務)

第7条　財政課長は、財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、それらの事務を総括し、現状を明らかにし、必要な調整をしなければならない。

(財産管理事務の協議)

第8条　次の各号に掲げる場合は、当該財産管理者は、財政課長に協議しなければならない。

(財政課長に通知すべき事項)

第9条　財産について、第48条各号に掲げる事項を生じたときは、当該財産を管理する財産管理者は、公有財産(取得・異動)書(様式第1号)により財政課長に通知しなければならない。

(用途廃止した行政財産の引継ぎ)

第10条　行政財産の用途を廃止したときは、これを財政課長に引き継がなければならない。ただし、財政課長において引継ぎを適当としないと認めるものについては、この限りでない。

(財産引継書)

第11条　財産管理者は、財産の所管換をするときは、公有財産(土地・建物)引継書(様式第2号)に関係書類を添付して所管換を受ける課の管理者に送付するとともにその写しを財政課長に送付しなければならない。

(異なる会計間の有償移管等)

第12条　財産の所属替をし、又は所属を異にする会計において使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、無償として整理することができる。

(会計管理者への通知)

第13条　財産に関する適正記録管理を行うため、財政課長は、会計管理者に対し、財産に関する増減異動の状況について、必要のつど通知しなければならない。

(財産の取得)

第14条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ必要な調査を行い、当該財産に所有権以外の権利が設定され、又は義務を負担するものがあるときは、取得前に所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させなければならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が市の利益を害さないと市長が認めるときは、この限りでない。

(財産の取得の申出)

第15条　財産を取得しようとするときは、所管課において次に掲げる事項を具して、決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質又は取得の方法により一部を省略することができる。

(財産の寄附受納)

第16条　財産管理者は、財産の寄附申込みがあったときは、寄附申込書に当該財産の登記又は登録に関する書類その他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(登記又は登録)

第17条　登記又は登録をすることができる財産は、取得後遅滞なく登記し、又は登録しなければならない。

(代金の支払)

第18条　取得した財産の代金は、登記又は登録を要するものについては登記又は登録を完了した後に、その他の財産については引渡しを受けた後に支払うものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(維持及び保存)

第19条　財産管理者は、その管理する財産について、常にその現況を把握し、特に次の事項に注意しなければならない。

(土地の境界及び建物番号の表示)

第20条　財産管理者は、その管理する財産である土地と隣接地との境界には、境界標を設置する等適宜の方法によりその境界を明らかにしておかなければならない。

(用途の変更廃止)

第21条　財産管理者は、行政財産の用途を変更し、若しくは廃止し、又は普通財産を行政財産にしようとするときは、次の各号に掲げる事項を具して、決裁を受けなければならない。

(所属替)

第22条　財産を特別会計相互の間又は特別会計と一般会計との間で所属替をしようとするときは、前条の規定を準用する。

(行政財産の目的外使用)

第23条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、市有財産使用許可申請書(様式第6号)を使用5日前までに市長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、申請期日を短縮することができる。

(許可基準)

第24条　行政財産の目的外使用の許可は、財産管理者がその用途又は目的を妨げないと認める場合で、かつ、当該使用が市の事務事業と密接な関連を持ち、若しくはその円滑な執行に寄与するとき、又は公益上必要な場合に限り行うことができる。ただし、長期使用については、第30条の規定を準用する。

(許可期間)

第25条　行政財産の目的外使用の許可期間は、1年を超えることができない。

(使用者の注意義務等)

第26条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用物件を管理者の注意をもって善良な管理に努めるとともに関係行政財産の用途又は目的を妨げないように努めなければならない。

(費用の負担)

第27条　使用者は、使用料のほか電気、ガス、水道、電話その他必要とする費用を負担するものとする。ただし、その額の算出が困難な場合又は使用料の算定基礎に含まれていることが明確な場合その他市長において認める場合においては、この限りでない。

(届出事項)

第28条　使用者は、使用許可申請事項に変更が生じたときは、あらかじめ借受市有財産使用目的変更承認願書(様式第9号)により市長の承認を得なければならない。

(原状回復及び損害賠償)

第29条　使用者は、行政財産の使用を終了したときは、直ちに原状回復して返還しなければならない。ただし、原状回復ができないときは、市長の認定に基づき、損害を賠償しなければならない。

(貸付け)

第30条　財産管理者は、その所属の普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を具して、決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(貸付契約)

第31条　普通財産を貸し付けようとするときは、使用目的、貸付期間、貸付料の額並びに貸付料納付の時期及び方法のほか次に掲げる事項を契約しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(貸付期間)

第32条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付期間の延長)

第33条　貸付期間は、前条第1項に定める期間内において、貸付けの内容(貸付料を除く。)が前回と同一の場合に限り、延長することができる。

(貸付料)

第34条　普通財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料は、次により算出した額(当該額が1,000円に満たないときは、1,000円)とする。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものについての貸付料の額は、算出した額に1.10を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(担保及び保証人)

第35条　財産の貸付けについて特に必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。

(転貸等の禁止)

第36条　普通財産の貸付けを受けた者は、これを転貸し、その権利を譲渡し、又は原形を変更してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(貸付財産の返還)

第37条　普通財産の借受人は、貸付期間満了のとき、又は契約解除のときは、借受市有財産返還届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(無断使用の禁止)

第38条　市長は、普通財産を無断で占用し、又は使用した者に対して、これによって生じた損害を賠償させ、その占用又は使用に対し、相当の使用料を追徴する。

(使用又は収益)

第39条　普通財産は、次に掲げるものについては、貸付けの方法によらないで使用又は収益をさせることができる。この場合においては、第23条から第29条までの規定を準用する。

(貸付台帳)

第40条　普通財産を貸し付けた場合は、土地(建物)貸付台帳(様式第12号)に記載し、その内容に変動があった場合は、直ちに当該台帳の記載事項を修正しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第40条の2　法第238条の4第2項の規定により、行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合には、第30条から第37条まで(地上権又は地役権を設定する場合にあっては、第32条を除く。)及び第40条の規定を準用する。

(売払い)

第41条　財産管理者は、その所管する財産を売り払おうとするときは、次に掲げる事項を具して、決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質により記載事項の一部を省略することができる。

(譲渡又は譲与)

第42条　財産管理者は、普通財産を譲渡し、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を具して、決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(用途指定の処分)

第43条　一定の用途に供される目的をもって普通財産を処分しようとする場合は、その相手方に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(契約及び解除)

第44条　前条の規定によって用途並びにその用途に供しなければならない期間及び期日を指定して、普通財産を処分した場合において、指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後、指定された期間内にその用途を廃止したときは、必要があればその契約を解除し、違約金を徴する等の処置を講じなければならない。

(交換)

第45条　市の財産と他の者の所有する財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を具して、決裁を受けなければならない。

(財産の廃棄)

第46条　財産管理者は、その所管の普通財産を廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を具して、決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質により記載事項の一部を省略することができる。

(財産台帳)

第47条　財産管理者は、その所掌する財産について財産台帳(様式第13号から様式第14号の7まで)を作成し、財政課長に提出するとともにその副本を備えなければならない。

(台帳登載)

第48条　財産台帳は、次の証拠書類によってこれを登載しなければならない。

(台帳価格)

第49条　財産台帳に登載すべき財産の価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、その他のものは、次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第50条　財産管理者は、その所属の財産について必要が生じた場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第6号に定める基準年度における類似の価格を考慮し、台帳価格を改定しなければならない。

(報告)

第51条　財産管理事務取扱者は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2の規定による財産に関する調書の様式(物品、債権及び基金に関する部分を除く。)に準じて、その所掌する財産の毎年度末における現在高及び増減高に関する調書を作成するとともに、公有財産現在高報告書(明細)(様式第15号)及び公有財産貸付及び目的外使用状況報告書(様式第16号)を作成して、4月10日までに財産管理者に提出しなければならない。

(損害報告)

第52条　財産管理者は、天災その他の事故により財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに次の事項を財政課長に報告しなければならない。ただし、損害の程度により記載事項の一部を省略することができる。

(不動産価格評定委員会の設置)

第53条　本市における不動産の売買代金及び交換差金の適正を期するため、不動産価格評定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の職務)

第54条　委員会は、不動産の取得、処分又は交換を行う場合に当該不動産の適正な価格の評定を行うものとする。

(組織)

第55条　委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって組織する。

第56条　委員長は、委員会の会務を総理しその議長となる。

(会議)

第57条　委員会は、必要がある場合に委員長が招集する。

第58条　委員長は、委員会の審議事項が緊急を要し、かつ、軽易であると認めたときは、持ち回り会議に付し、これを決することができる。

(関係職員の意見)

第59条　関係課の職員は、会議に出席して、意見を述べることができる。

(委員会の評定手続)

第60条　各課の長は、不動産の取得、処分又は交換を行う場合は、評価調書(様式第17号の1から様式第17号の3まで)に必要な事項を記載し、委員長に提出しなければならない。

(報告)

第61条　委員長は、評定事項について決定したときは、遅滞なく当該事項を市長に報告しなければならない。

(事務)

第62条　委員会の事務は、財政課において行う。