(目的)

第1条　この規則は、鳥栖市土地開発基金条例(昭和45年条例第34号)第7条の規定に基づき、土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基金の管理)

第3条　基金管理事務の総括は、財政課長が所掌する。

(土地需要計画書の提出)

第4条　課長は、基金により土地購入を必要とするときは、土地需要計画書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(土地取得計画)

第5条　財政課長は、前条の規定により提出された土地需要計画書に基づき、需要土地の使用年度、予算計上の見通し、需要度の緩急、規模の大小及び基金に属する現金の額の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画をたてなければならない。

(土地の取得)

第6条　第5条第2項の規定により通知を受けた課長は、土地取得計画書に基づき土地の取得を行うものとする。

(基金財産の貸付)

第7条　基金財産は、貸付けることができない。ただし、引渡しに支障を生じないと市長が認めるときはこの限りでない。

(財産の引渡し)

第8条　財政課長は、基金財産の引渡し要求があったときは、予算計上の有無、需要土地に係る事業の実施時期等を確認して引き渡すものとする。

(引渡価格)

第9条　基金財産を引渡すときの引渡価格は、当該基金財産の取得価格(補償費を含む。)に、取得時から引渡し時までの利子相当額を加算した額とする。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(運用益金の追加積立て)

第10条　基金の運用から生じた収益は、予算の定めるところにより基金に追加して積立てるものとする。

(その他の事項)

第11条　基金の管理又は運用については、法令、条例又はこの規則によるほか、鳥栖市公有財産規則(昭和39年規則第20号)並びに鳥栖市財務規則(昭和39年規則第7号)を準用する。