(趣旨)

第1条　この規則は、鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成6年条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(ごみの種類)

第2条　条例第14条第1項に規定する一般廃棄物のごみの種類は、次のとおりとする。

(市長が指定するごみ容器等)

第3条　条例第14条第1項に規定する市長が指定するごみ容器は、可燃物ごみ及び不燃物ごみについては市長が作製するごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)とし、また、粗大ごみについては市長が作製するシール(以下「指定シール」という。)とし、それぞれ別表に定めるとおりとする。ただし、有害ごみについては内容がわかるごみ容器(以下「容器」という。)とする。

(指定シールの貼付基準)

第4条　前条の指定シールは、1品目の粗大ごみにつき1枚貼付するものとする。ただし、数品目の粗大ごみを梱包した物で、当該容積が1立方メートル未満かつ重量が40キログラム以下のものについては、1品目とみなす。

(処理施設の受入基準)

第5条　条例第15条第1項に規定する一般廃棄物の処理施設への受入基準は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第6条　条例第23条の規定により、手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第1号)を市長に提出し、一般廃棄物処理手数料減免承認書(様式第2号)の交付を受けなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の申請)

第7条　条例第24条第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可の申請をしようとする者又は一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可の更新の申請をしようとする者は、一般廃棄物収集運搬業(処分業)許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲変更の申請)

第8条　条例第24条第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業(処分業)事業範囲変更許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可証の交付等)

第9条　市長は、条例第24条第2項の規定により、一般廃棄物の収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可若しくは許可の更新をしたとき、又は一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬業(処分業)許可証(様式第6号)を交付する。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可証の再交付)

第10条　許可業者は、前条第1項及び第2項の許可証を紛失し、又は著しく損傷したときは、許可証再交付申請書(様式第8号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

(検査証の交付)

第11条　条例第25条の規定により、検査を受けようとする者は、検査申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(従事者証の交付)

第12条　条例第26条の規定による届出は、従事者届出書(様式第12号)によるものとする。

(検査証等の再交付)

第13条　許可業者は、第11条の検査証及び車両標識又は前条の従事者証を紛失し、又は著しく損傷したときは、検査証等再交付申請書(様式第14号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

(許可証等の返還)

第14条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに第9条の許可証、第11条の検査証、車両標識及び第12条の従事者証を市長に返納しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬等実績報告書の提出)

第15条　許可業者は、許可を受けた業務について、実績報告書を毎月作成し、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(開発事業)

第16条　条例第29条の規定による開発事業は、次の各号のうち開発面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(立入検査の身分証明書)

第17条　条例第31条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第15号によるものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。