(趣旨)

第1条　この条例は、本市が設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第1条の2　公共下水道の施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第1条の3　法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第5条の8、第5条の9及び第5条の10に定める基準とする。

(適用除外)

第1条の4　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第1条の5　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、令第13条に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置等)

第3条　公共下水道の供用が開始されたときは、排水区域内の排水設備設置義務者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第5条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合するものであることについて、管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の検査)

第6条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事完了の日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第7条　排水設備の新設等の工事は、規程で定めるところにより管理者が指定した工事施工業者(以下「指定工事店」という。)でなければ行うことができない。ただし、管理者が特に認めた工事については、この限りでない。

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第8条　排水設備の新設等その他の理由により公共ます及びその取付管の新設等を特別に必要とする者は、当該工事に要する費用の全額を負担しなければならない。

(無届工事施工の場合の措置)

第9条　管理者は、届出をしないで排水設備の新設等をした者に対し、期限を付して撤去又は改築を命ずることができる。

(手数料)

第10条　指定工事店の登録等のための手数料の額は、別表第1のとおりとする。

(特定事業場からの汚水排除の制限)

第11条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第12条　使用者は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。ただし、規程で定める項目に係る水質及び水量の汚水については、この限りでない。

第13条　次の各号に掲げる物質又は項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。ただし、規程で定める物質又は項目に係る水質及び水量の汚水については、この限りでない。

第14条　第5条、第6条及び第9条の規定は、前2条の規定により除害施設の設置又は必要な措置をしようとする場合について準用する。

(改善命令等)

第15条　管理者は、使用者が第12条又は第13条の規定に違反して汚水を公共下水道に排除しているときは、その者に対し、期限を定めて当該汚水の水質を改善することを命じ、又は当該汚水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(し尿排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開するとき、又は使用者に変更があったときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第18条　使用者は、最も多量の汚水を排除する1日における当該汚水の量が20立方メートル以上又は令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の10若しくは令第9条の11第1項第3号若しくは第6号若しくは同条第2項各号に定める基準に適合しない水質の汚水(以下「悪質汚水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質汚水の量及び水質を管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第19条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法等)

第20条　使用料は、納入通知書を発行し、毎月徴収する。

第21条　使用者が第17条の届出をしないで公共下水道を使用した場合は、使用開始の日にさかのぼって使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第22条　管理者は、公益上その他特別の理由により必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(汚水量の算定)

第23条　使用者が排除した汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(資料の提出)

第24条　管理者は、使用料を算定するために必要があるときは、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可等)

第25条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第26条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第27条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者は、申請書を提出してあらかじめ管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第28条　管理者は、前条の規定により占用の許可をしたときは、その許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

(占用の期間)

第29条　占用の期間は、3年以内とする。これを更新するときの期間についても同様とする。

(原状回復)

第30条　第27条の規定による占用の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該占用物件を撤去し原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(罰則)

第31条　次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科する。

第32条　詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(委任)

第34条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。