2　下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第6条の規定により賦課保留を受けた土地に係る負担金の額については、当該土地が宅地化されたときの単位負担金額により算出する。

2　前項の規定により公告する区域は、同項の規定による公告の日現在において既に事業を施行し、又は当該公告の日の属する年度内に事業を施行することが予定される区域とする。

2　前項の負担金の賦課は、前条第1項の公告の日(次条の規定により賦課保留を受けた土地にあっては、当該土地が宅地化された日)の翌日から起算して3年を経過した日以後においてはすることができない。

3　管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及び納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　管理者は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　管理者は、受益者が納期限までに負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合は、前項の延滞金を減免することができる。

1　この条例は、昭和64年6月1日から施行する。

2　第4条中「毎年度の当初に」とあるのは、昭和64年度に限り、「6月に」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第4条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

4　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第4項の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。