2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、開館時間及び休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

2　前項の申請は、使用しようとする日の属する月の前12月から受理するものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

3　第1項に規定する申請書の受付時間は、午前9時から午後5時までとする。

2　前項の許可の順序は、使用許可申請の順による。

3　第1項の使用許可書の交付は、条例第7条に規定する使用料の納入を確認の後、行うものとする。

4　第1項の使用許可書は、会館を使用する際又は会館職員の求めがあるときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、鳥栖市民文化会館使用許可変更・取消承認書(様式第4号)を交付する。

3　前項の承認を受けた者で使用料に不足額を生じた場合は、その承認を受けた日に、当該不足額を納入しなければならない。

2　前項に規定する使用料の減免を受けようとする者は、鳥栖市民文化会館使用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する使用料の還付を受けようとする者は、鳥栖市民文化会館使用料還付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年7月21日から施行する。

(経過措置)

2　鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例(令和5年条例第33号。以下この項において「一部改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の鳥栖市民文化会館の使用許可を受けた場合で既納の使用料があるときは、一部改正条例による改正後の条例に定める使用料との差額を還付することができる。

3　前項の規定による差額還付については、当該使用許可を受けた者の申込みによるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の鳥栖市民文化会館条例施行規則の規定は、昭和59年4月1日以後使用する者から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年7月25日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥栖市民文化会館条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受ける許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年5月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥栖市民文化会館条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受ける許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥栖市民文化会館条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受ける許可に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の鳥栖市民文化会館条例施行規則に定める様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(鳥栖市まちづくり推進センター条例施行規則の一部改正)

4　鳥栖市まちづくり推進センター条例施行規則(平成22年規則第32号)の一部を次のように改正する。

(鳥栖市財務規則の一部改正)

5　鳥栖市財務規則(平成14年規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年7月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鳥栖市民文化会館条例施行規則の規定によりなされた申請、許可等の手続は、この規則の規定によりなされた申請、許可等の手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。