(目的)

第1条　この規則は、鳥栖市地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例(昭和49年条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で、「地すべり等危険地域」、「危険住宅」、「危険住宅の移転」、「住宅移転資金」、「融資機関」及び「住宅除却等に要する経費」とは、それぞれ条例第2条に規定するものをいう。

(融資機関)

第3条　条例第2条第4号の規則で定める金融機関は、次のとおりとする。

(住宅移転資金の基準)

第4条　条例第2条第4号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(助成対象経費)

第5条　条例第3条の規定による助成の対象経費及び対象経費の限度額は、別表のとおりとする。

(住宅移転補助事業実施計画)

第6条　条例第4条第1項の規定による住宅移転補助事業実施計画は、次により策定するものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　条例第3条の規定による助成金の交付を受けようとする者は、同条第1号及び第2号の規定による助成金にあっては地すべり等危険地域における住宅移転事業助成金交付申請書(様式第1号)を、同条第3号の規定による助成金にあっては地すべり等危険地域における住宅移転事業損失補償費助成金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(助成金交付申請書の提出期限)

第8条　前条第1項の助成金交付申請書の提出期限は、条例第3条第1号及び第2号の規定による助成金にあっては毎年度5月31日までとし、同条第3号の規定による助成金にあっては融資機関の損失が明らかになった日から30日以内とする。

(助成金の交付決定)

第9条　市長は、条例第3条第1号及び第2号に規定する助成金について、第7条第1項の助成金交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、地すべり等危険地域における住宅移転事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　助成金の交付申請をした者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日から起算して15日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(助成金の交付決定の通知を受けた者の義務)

第11条　助成金の交付決定の通知を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(実績報告)

第12条　住宅移転者は、助成金の交付決定を受けた住宅移転事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して1月を経過した日又は当該事業完了の日の属する会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、地すべり等危険地域における住宅移転事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第13条　市長は、前条の住宅移転事業実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、地すべり等危険地域における住宅移転事業助成金確定通知書(様式第7号)により住宅移転者に通知する。