(目的)

第1条　この条例は、鳥栖市水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　鳥栖市水道事業の給水区域は、鳥栖市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第47号)第3条第2項第1号に定めるとおりとする。ただし、必要があると認めるときは、これ以外の区域に給水することができる。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、増設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去工事(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事の申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定等)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者において給水装置工事を施行するときは、当該給水装置工事の申込者は、設計により算出した費用の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第19条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表第1に定める基本料金に従量料金を加算した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第24条　料金は、定例日にメーターにより使用水量を計量し、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に計量することができる。

(使用水量等の認定)

第25条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、その使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は中止し、若しくは廃止したときの使用日数が15日に満たない月分の基本料金は、2分の1の額とする。

(臨時料金)

第27条　管理者は、臨時給水その他必要と認めたときは、水道の使用者から別表第1に定める臨時料金に100分の110を乗じて得た額を徴収する。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の徴収)

第28条　料金は、毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第29条　管理者は、次の各号の区分により、給水装置工事の申込者から申込みの際、当該各号に定める手数料を徴収する。

(加入負担金)

第30条　管理者は、給水装置の新設工事又は改造工事(メーターの口径を増するものに限る。)の申込者から申込みの際、加入負担金を徴収する。

(料金、手数料、加入負担金等の減免)

第31条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、手数料、加入負担金その他の費用を減免することができる。

(料金債権の放棄)

第31条の2　管理者は、料金に係る債権について消滅時効が完成したときは、これを放棄することができる。

(検査等及び費用負担)

第32条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示し、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水管の切断)

第35条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。

(過料)

第36条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第37条　市長は、詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(市の責務)

第38条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第40条　法第12条第1項の条例で定める水道の布設工事は、法第3条第10項に定める水道の布設工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第41条　法第12条第2項の条例で定める資格は、令第5条第1項に定める資格とする。

(水道技術管理者の資格)

第42条　法第19条第3項の条例で定める資格は、令第7条第1項に定める資格とする。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。