○鳥栖市条例を廃止する条例

昭和41年7月1日

条例第38号

第1条 鳥栖市役所支所設置条例(昭和29年条例第7号)は、廃止する。

第2条 鳥栖市住民登録条例(昭和29年条例第13号)は、廃止する。

第3条 鳥栖市庁舎建設促進委員会設置条例(昭和37年条例第21号)は、廃止する。

(昭42条例37・追加)

第4条 鳥栖市鳥栖駅前広場造成工事促進委員会設置条例(昭和31年条例第25号)は、廃止する。

(昭42条例37・追加)

第5条 鳥栖市鉄道管理局誘致特別委員会設置条例(昭和31年条例第17号)は、廃止する。

(昭42条例37・追加)

第6条 鳥栖市消防委員会条例(昭和29年条例第44号)は、廃止する。

(昭42条例37・追加)

第7条 鳥栖市庁舎建設基金設置条例(昭和38年条例第10号)は、廃止する。

(昭42条例37・追加)

第8条 鳥栖市塵芥焼却場設置条例(昭和29年条例第38号)は、廃止する。

(昭42条例37・追加)

第9条 鳥栖市職員の公務災害補償に関する条例(昭和30年条例第36号)は、廃止する。

(昭42条例37・追加)

第10条 鳥栖市実験農場設置条例(昭和30年条例第9号)は、廃止する。

(昭43条例44・追加)

第11条 鳥栖市農村青年研修所設置条例(昭和34年条例第20号)は、廃止する。

(昭43条例44・追加)

第12条 鳥栖市農業生産基盤整備用機械等使用条例(昭和38年条例第25号)は、廃止する。

(昭44条例7・追加)

(昭45条例8・追加)

第14条 鳥栖市都市計画委員会設置条例(昭和29年条例第19号)は、廃止する。

(昭45条例15・追加)

第15条 鳥栖市児童手当支給条例(昭和44年条例第26号)は、廃止する。

(昭46条例28・追加)

第16条 鳥栖市火葬場設置及び使用料条例(昭和29年条例第40号)は、廃止する。

(昭47条例9・追加)

第17条 鳥栖市植物防疫手数料徴収条例(昭和36年条例第21号)は、廃止する。

(昭47条例9・追加)

第18条 鳥栖市消防本部設置条例(昭和39年条例第39号)は、廃止する。

(昭47条例38・追加)

第19条 鳥栖市消防署設置条例(昭和39年条例第40号)は、廃止する。

(昭47条例38・追加)

第20条 鳥栖市消防職員の諸給与に関する条例(昭和39年条例第33号)は、廃止する。

(昭47条例38・追加)

第21条 鳥栖市火災予防条例(昭和37年条例第18号)は、廃止する。

(昭47条例38・追加)

第22条 鳥栖市水防協議会設置条例(昭和29年条例第56号)は、廃止する。

(昭47条例38・追加)

第23条 鳥栖市採石場設置条例(昭和32年条例第43号)は、廃止する。

(昭48条例14・追加)

第24条 鳥栖市採石場基金条例(昭和42年条例第24号)は、廃止する。

(昭48条例14・追加)

第25条 鳥栖市特別会計設置条例(昭和39年条例第25号)は、廃止する。

(昭48条例14・追加)

第26条 鳥栖市立鳥栖小学校校舎改築基金条例(昭和43年条例第6号)は、廃止する。

(昭51条例18・追加)

第27条 鳥栖久留米間県道建設促進委員会設置条例(昭和34年条例第45号)は、廃止する。

(昭51条例18・追加)

第28条 鳥栖市消防団員等公務災害補償条例(昭和42年条例第36号)は、廃止する。

(昭51条例24・追加)

第29条 鳥栖市国民体育大会事務局設置条例(昭和50年条例第20号)は、廃止する。

(昭51条例49・追加)

第30条 鳥栖市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例(昭和43年条例第40号)は、廃止する。

(昭51条例49・追加)

第31条 鳥栖市簡易水道設置及び給水条例(昭和35年条例第28号)は、廃止する。

(昭51条例49・追加)

第32条 鳥栖市費支弁河川区域の指定に関する条例(昭和31年条例第3号)は、廃止する。

(昭53条例16・追加)

第33条 鳥栖市国土調査法による一筆地調査委員会設置に関する条例(昭和32年条例第40号)は、廃止する。

(昭54条例18・追加)

第34条 鳥栖市民文化会館建設基金条例(昭和48年条例第4号)は、廃止する。

(昭57条例13・追加)

第35条 鳥栖市民集会所条例(昭和36年条例第23号)は、廃止する。

(昭57条例20・追加)

第36条 鳥栖市長選挙立会演説会条例(昭和29年条例第74号)は、廃止する。

(昭59条例6・追加)

第37条 鳥栖市社会福祉会館建設基金条例(昭和56年条例第5号)は、廃止する。

(昭61条例27・追加)

第38条 鳥栖市ふるさと振興基金条例(平成元年条例第4号)は、廃止する。

(平元条例30・追加)

第39条 鳥栖市家畜人工授精料等徴収条例(昭和33年条例第5号)は、廃止する。

(平元条例30・追加)

第40条 鳥栖商工センター会館設置条例(昭和59年条例第20号)は、廃止する。

(平元条例39・追加)

第41条 鳥栖市水田農業確立推進基金条例(平成2年条例第12号)は、廃止する。

(平4条例30・追加)

第42条 鳥栖市地域振興基金条例(平成2年条例第11号)は、廃止する。

(平7条例15・追加)

第43条 鳥栖市日本住血吸虫病の検査条例(昭和32年条例第44号)は、廃止する。

(平12条例36・追加)

第44条 鳥栖市国民年金印紙購入基金条例(昭和40年条例第2号)は、廃止する。

(平14条例21・追加)

第45条 鳥栖市特別土地保有税審議会条例(昭和53年条例第21号)は、廃止する。

(平15条例16・追加)

第46条 鳥栖市公有土地水面使用料及び産物採取料徴収条例(昭和29年条例第61号)は、廃止する。

(平17条例13・追加)

第47条 鳥栖市収入役身元保証条例(昭和32年条例第8号)は、廃止する。

(平18条例20・追加)

第48条 鳥栖市都市下水路条例(昭和39年条例第19号)は、廃止する。

(平18条例27・追加)

第49条 鳥栖市用品調達基金設置条例(昭和42年条例第6号)は、廃止する。

(平19条例2・追加)

第50条 鳥栖市農業委員会委員の選挙区設置等に関する条例(昭和41年条例第20号)は、廃止する。

(平20条例11・追加)

第51条 鳥栖市農家高齢者創作活動施設設置条例(昭和54年条例第15号)は、廃止する。

(平21条例16・追加)

第52条 鳥栖市水田再編研修センター設置条例(昭和55年条例第7号)は、廃止する。

(平21条例16・追加)

第53条 鳥栖市教育施設整備基金条例(昭和62年条例第11号)は、廃止する。

(平22条例11・追加)

第54条 鳥栖市緑化基金条例(平成元年条例第5号)は、廃止する。

(平22条例11・追加)

第55条 鳥栖市子育て支援センター条例(平成22年条例第6号)は、廃止する。

(平24条例14・追加)

第56条 鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理事業施行に関する条例(平成4年条例第11号)は、廃止する。

(平24条例14・追加)

第57条 鳥栖市コミュニティセンター条例(平成12年条例第9号)は、廃止する。

(平24条例35・追加)

第58条 鳥栖市公民館設置条例(昭和29年条例第54号)は、廃止する。

(平24条例35・追加)

第59条 鳥栖市公民館施設使用料条例(昭和39年条例第24号)は、廃止する。

(平24条例35・追加)

第60条 鳥栖市国民健康保険出産費資金貸付基金条例(平成13年条例第24号)は、廃止する。

(平25条例10・追加)

第61条 鳥栖市ひとり親家庭等に対する見舞金条例(昭和50年条例第8号)は、廃止する。

(平25条例10・追加)

第62条 鳥栖市住民基本台帳カード利用条例(平成22年条例第16号)は、廃止する。

(平27条例23・追加)

第63条 鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理事業施行に関する条例(平成20年条例第10号)は、廃止する。

(平28条例11・追加)

第64条 鳥栖市教育委員会教育長の給与条例(昭和31年条例第9号)は、廃止する。

(平28条例14・追加)

第65条 鳥栖市社会教育研修場設置条例(昭和43年条例第17号)は、廃止する。

(平29条例14・追加)

第66条 鳥栖市農業集落排水施設条例(平成5年条例第17号)は、廃止する。

(令2条例11・追加)

第67条 鳥栖市農業集落排水施設整備事業分担金徴収に関する条例(平成3年条例第7号)は、廃止する。

(令2条例11・追加)

第68条 鳥栖市地域休養施設条例(平成元年条例第26号)は、廃止する。

(令4条例8・追加)

第69条 鳥栖市個人情報保護条例(平成14年条例第23号)は、廃止する。

(令4条例15・追加)

第70条 鳥栖市特定個人情報保護条例(令和4年条例第4号)は、廃止する。

(令4条例15・追加)

第71条 鳥栖市職員の再任用に関する条例(平成13年条例第2号)は、廃止する。

(令4条例17・追加)

第72条 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和39年条例第30号)は、廃止する。

(令4条例17・追加)

第73条 鳥栖市勤労青少年ホーム条例(平成2年条例第4号)は、廃止する。

(令4条例24・追加)

この条例は、昭和42年8月1日から施行する。

(昭和42年条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条については、昭和42年12月1日から適用する。

2 鳥栖市条例を廃止する条例(昭和41年条例第39号)は、廃止する。

(昭和43年条例第44号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年条例第7号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和45年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和45年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和46年条例第28号)

1 この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

2 昭和46年12月31日において、この条例の施行前の鳥栖市児童手当支給条例(昭和44年条例第26号)の規定により児童手当の支給を受けていた者で、昭和47年1月1日以降児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定により児童手当の支給を受けることとなる者以外の者については、昭和49年3月31日までの間、なお、従前の例による。

(昭和47年条例第9号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和47年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年条例第14号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 鳥栖市特別会計設置条例の廃止後の未収入、未支出の整理については、昭和48年5月31日までは、従前の例により、同年6月1日以降なお債権、債務が生じた場合は、一般会計に引き継ぐものとする。

(昭和51年条例第18号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第26条の規定は、昭和51年5月27日から適用する。

(昭和51年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年条例第49号)

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、第30条及び第31条の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和54年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和57年条例第13号)

この条例は、昭和57年4月2日から施行する。

(昭和57年条例第20号)

この条例は、昭和57年7月21日から施行する。

(昭和59年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年条例第27号)

この条例は、昭和61年12月2日から施行する。

(平成元年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成元年条例第39号)

この条例は、平成2年1月23日から施行する。

(平成4年条例第30号)

この条例は、平成5年3月31日から施行する。

(平成7年条例第15号)

この条例は、平成8年3月31日から施行する。

(平成12年条例第36号)

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(平成14年条例第21号)

この条例は、平成14年9月30日から施行する。

(平成15年条例第16号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成17年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年条例第20号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成18年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による廃止前の鳥栖市都市下水路条例の規定によりなされた申請又は許可は、鳥栖市法定外公共物管理条例(平成13年条例第38号)の相当の規定によりなされた申請又は許可とみなす。

(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年3月31日から施行する。

(平成20年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行日以後最初に行われる鳥栖市農業委員会の委員の選挙から適用する。

(平成21年条例第16号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(平成22年条例第11号)

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(平成24年条例第14号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成25年条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に住民基本台帳カード(この条例による廃止前の鳥栖市住民基本台帳カード利用条例第2条各号に掲げるサービスを受けるために同条例第3条第2項の規定による必要な情報の記録がされたものに限る。)の交付を受けている者については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第9項の規定により当該住民基本台帳カードが効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項の規定により同法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、なお従前の例による。

(平成28年条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年条例第14号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(平成29年条例第14号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、この条例による廃止前の鳥栖市農業集落排水施設条例の規定により発生した使用料及び占用料の取扱いについては、なお従前の例による。

(令和4年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の鳥栖市個人情報保護条例(平成14年条例第23号。以下「旧条例」という。)第16条、第20条の3又は第22条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

(令和4年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和4年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

鳥栖市条例を廃止する条例

昭和41年7月1日 条例第38号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第13編 その他/第1章 廃止条例等
沿革情報
昭和41年7月1日 条例第38号
昭和42年12月25日 条例第37号
昭和43年12月28日 条例第44号
昭和44年3月12日 条例第7号
昭和45年4月6日 条例第8号
昭和45年6月30日 条例第15号
昭和46年12月27日 条例第28号
昭和47年4月14日 条例第9号
昭和47年12月26日 条例第38号
昭和48年3月30日 条例第14号
昭和51年3月30日 条例第18号
昭和51年6月25日 条例第24号
昭和51年12月25日 条例第49号
昭和53年3月30日 条例第16号
昭和54年3月29日 条例第18号
昭和57年3月27日 条例第13号
昭和57年6月30日 条例第20号
昭和59年3月27日 条例第6号
昭和61年9月20日 条例第27号
平成元年6月22日 条例第30号
平成元年12月25日 条例第39号
平成4年9月25日 条例第30号
平成7年3月30日 条例第15号
平成12年6月19日 条例第36号
平成14年9月30日 条例第21号
平成15年3月31日 条例第16号
平成17年6月27日 条例第13号
平成18年12月25日 条例第20号
平成18年12月25日 条例第27号
平成19年3月13日 条例第2号
平成20年3月31日 条例第11号
平成21年9月18日 条例第16号
平成22年3月24日 条例第11号
平成24年3月30日 条例第14号
平成24年12月26日 条例第35号
平成25年3月29日 条例第10号
平成27年12月25日 条例第23号
平成28年3月25日 条例第11号
平成28年9月27日 条例第14号
平成29年12月25日 条例第14号
令和2年3月16日 条例第11号
令和4年3月28日 条例第8号
令和4年12月21日 条例第15号
令和4年12月21日 条例第17号
令和4年12月21日 条例第24号