(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除くほか、市の財務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　財務の事務は、法令、条例、規則その他の定めるところに従い、公正、確実、かつ、迅速に処理しなければならない。

(財務会計システムによる事務)

第3条の2　この規則の規定により行うこととされている金銭出納その他の会計事務は、原則として財務会計システムにより行うものとする。

(出納員等の任命)

第4条　出納員及び会計職員(以下「出納員等」という。)は、別表第1にある者をもって充て、別に辞令を用いることなく任命されたものとみなす。

(出納事務の委任)

第5条　会計管理者は、別表第1に定める事務を同表に定める出納員に委任するものとする。ただし、前条第2項の規定により任命された出納員については、必要と認める事務を委任するものとする。

(出納員等の事務引継)

第6条　前条に規定する委任を受けた出納員等に異動があったときは、前任者は発令の日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継ぐとともに、事務引継書により、会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者等の証拠書類の保管)

第7条　会計管理者及び第5条の規定により委任を受けた出納員等は、その取り扱った現金又は物品の出納に関する証拠書類を保管しなければならない。

第8条　削除

(予算編成方針の通知)

第9条　総務部長は、市長の定める翌年度の予算編成方針を各部の長及び各課の長に通知するものとする。

(予算の見積書等)

第10条　各部の長は、予算編成方針に基づき、各課の長に毎会計年度その所管に属する事務につき次の各号に掲げる書類を作成させ、別に指定する期日までに総務部長に提出させなければならない。

(予算の調製)

第11条　総務部長は、前条の規定により予算に関する見積書等の提出があったときは、各部の長及び各課の長の説明及び意見を求めてその内容を審査し、必要な調整を行って、予算書及び予算に関する説明書を調製しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第13条　総務部長は、予算が成立したときは、直ちに予算書により会計管理者及び各部の長を通じ各課の長に通知しなければならない。

(予算執行計画書)

第14条　各部の長は、前条に規定する通知を受けたときは速やかに各課の長に、その所管に係る予算執行計画書を作成させなければならない。

(予算の配当)

第15条　歳出予算の配当は、予算の成立の日をもって配当とするものとし、原則として年間配当とする。

(予算の流用)

第16条　各部の長は、予算の定めるところにより流用することができる各項の経費の金額又は歳出予算の同一項内において目及び節の金額に流用を必要とするときは、各課の長に予算流用伺書を作成させ、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第17条　各部の長は、予備費の充当を必要とするときは、各課の長に予備費充当伺書を作成させ、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(特別会計の弾力条項の適用)

第18条　各部の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定に基づき、予算外支出をする必要があるときは、各課の長に弾力条項適用見積書を作成させなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　各部の長は、継続費に係る予算を繰り越して使用するときは、各課の長に継続費繰越計算書を作成させ、翌年度の4月20日までに、これを会計管理者に通知しなければならない。

(繰越明許費の繰越し及び事故繰越し)

第20条　各部の長は、繰越明許費の繰越しをしようとするときは、各課の長に繰越明許費繰越計算書を作成させ、翌年度の4月20日までに、これを会計管理者に通知しなければならない。

(調定)

第21条　収支等命令者は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、決定しなければならない。

(分割納付)

第22条　収支等命令者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の4第2項に定める延納の特約及び令第171条の6に定める履行延期の特約により分割納付を認めたものについては、分割納付分について前条の例に従い手続をとらなければならない。

(納入の通知)

第23条　収支等命令者は、令第154条第2項の規定による納入の通知で納期の定めのあるものについては納期限前10日までに、随時の収入についてはその都度納税通知書又は納入通知書(以下「通知書等」という。)を発行し、通知しなければならない。

(納付の方法)

第24条　前条の規定による通知書等を受けた納入義務者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)を添えて指定金融機関等、地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の5第4項に定める金融機関又は出納員等に納付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第24条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(出納員等の現金収納)

第25条　歳入について出納員等が直接に現金を収納するときは、領収書に現金領収済日付印を押印し、又は課名及び任命された職名を記載するとともに私印を押印して納入義務者に交付しなければならない。

(証券をもってする歳入の納付)

第26条　令第156条の規定により歳入の納付ができる証券は、次の各号に掲げる証券で、納付金額を超えないものに限る。

(証券受領の拒絶)

第27条　会計管理者、出納員等及び指定金融機関等は、前条第1号に掲げる証券が次の各号の一に該当するときは、受領を拒絶することができる。

(証券納付等の表示)

第28条　指定金融機関等は、納入義務者が証券による納付をしたときは、通知書等の各片に「証券受領」の旨を表示するとともに、証券の種類、金額及び記名番号を付記しなければならない。

(証券の支払請求)

第29条　指定金融機関等は、第26条の証券を受領したときは、遅滞なくその支払人に呈示し、証券金額の支払を受けなければならない。

(証券の不渡)

第30条　前条第2項の規定により証券の提出を受けた会計管理者は、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨及び証券を還付する旨を通知しなければならない。

(不渡による通知書等の再発行)

第31条　収支等命令者は、前条第2項の規定による送付及び通知を受けたときは、当該証券を納入義務者に返付するとともに、必要があるときは通知書等を再発行しなければならない。この場合において、欄外に赤字で「証券不渡による再発行」と記載しなければならない。

(証券不渡に伴う整理記帳)

第32条　証券が不渡となったときは、会計管理者は第29条第2項の規定による提出を受けた日をもって関係諸帳票を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第33条　市長は、令第158条第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託先、委託金額、委託事務の種類、委託期間、委託手数料その他委託契約に必要とする内容を示す書類を作成のうえ、会計管理者に協議しなければならない。

第33条の2　市長は、令第158条の2第1項の規定により市税の収納の事務を次に掲げる基準を満たしている私人に委託することができる。

(不納欠損処分)

第34条　収支等命令者は、調定された歳入に係る債権又は調定された歳入の納入義務者が次の各号の一に該当すると認められるときは、不納欠損処分調書を作成し、決裁権者の決裁を受け、不納欠損書により会計管理者に通知しなければならない。

(戻入手続)

第35条　歳出の戻入に関しては、戻入命令書及び返納書により、収入の手続の例に従い、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(寄附の受納)

第36条　出納員は、現金等(債券、基金及び物品を含む。以下この条において同じ。)の寄附の申出があったときは、寄附申出書を提出させなければならない。

(支出負担行為の原則)

第37条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)は、法令又は予算の定めるところに従い、その目的を達成するための必要かつ最小限度で、これをしなければならない。

(支出負担行為の決裁等)

第38条　収支等命令者は、支出負担行為をするときは、支出負担行為書により決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、別に定めるところにより会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令書の具備要件等)

第39条　支出命令書は、次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(支出命令書の送付期限)

第40条　収支等命令者は、所定の支払期日内に債権者に支払ができるよう支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(審査確認)

第41条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、確認しなければならない。

(会計管理者の支払)

第42条　会計管理者は、前条の規定による確認をした後でなければ支払をすることができない。

(債権者の領収印)

第43条　債権者が債権の請求に係る金額を領収しようとするときに使用する印鑑(以下「領収印」という。)は、契約書等のあるものについては、契約書等に用いた印鑑と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印した場合を除く。

(資金前渡)

第44条　令第161条の規定により、次に掲げる経費の支払については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡の精算)

第45条　資金の前渡を受けた職員(以下「資金前渡者」という。)は、当該経費の支払完了後(出張して支払ったものについては帰庁後)7日以内に精算のための書類を収支等命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の取扱上の注意)

第46条　資金前渡者は、即日支払うことができない前渡資金は確実な金融機関に預け入れるなど、善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(概算払)

第47条　令第162条の規定により、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第48条　収支等命令者は、概算払をした経費に係る債務金額が確定したときは、前条第1号及び第5号の経費についてはその用務の終了後7日以内に、第2号及び第4号の経費についてはその支払額の確定後10日以内に、第3号、第6号、第7号及び第8号の経費については他の法令に特別の定めがあるもののほか当該事業の完結後1か月以内に当該概算払を受けた者に精算に関する書類を提出させなければならない。

(資金前渡又は概算払の制限)

第49条　資金前渡又は概算払を受けた者で、正当な理由がなく、第45条又は前条に定める期日までに精算の終わっていないものに対して、第44条各号又は第47条各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金前渡又は概算払をすることができない。

(前金払)

第50条　令第163条の規定により、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の整理)

第51条　収支等命令者は、前金払をした場合において、その履行を確認しなければならない。ただし、代価の一部を前金払とした経費については、この限りでない。

(繰替払)

第52条　令第164条の規定により、次の各号に掲げる経費の支払については、その収納に係る当該各号に掲げる現金から繰替払をすることができる。

(隔地払)

第53条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、支払場所を指定し、指定金融機関に必要な資金を交付して送金させることができる。

(口座振替の方法による支出)

第54条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に通知して口座振替の方法により支出することができる。

(支出の特例の表示)

第55条　資金前渡、概算払、前金払、隔地払、口座振替等については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(収入又は支出の更正)

第56条　収支等命令者は、収入済の経費で所属年度、会計名、収入科目の訂正を必要とするときは、収入更正命令書により、直ちに整理し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第57条　収支等命令者は、次の各号に掲げる事項については、公金振替命令書により整理し、会計管理者に送付しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第58条　歳入の戻出に関しては、戻出命令書により、支出の手続の例に従い、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(小切手帳の交付申請及び保管)

第59条　会計管理者は、指定金融機関に小切手帳の交付の申請を行い、小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手の押印等)

第60条　小切手には、会計管理者の公印及び私印を会計管理者自ら押印しなければならない。

(会計管理者の公印の通知)

第61条　会計管理者は、前条の会計管理者の公印を指定金融機関に通知しなければならない。会計管理者の公印を変更した場合も同様とする。

(小切手の振出)

第62条　会計管理者は、小切手を振り出すときは、支出命令書、戻出命令書又は払出命令書により、会計年度及び会計別に行わなければならない。

(小切手の記載等)

第63条　会計管理者は、小切手用紙への記載及び押印を正確明瞭にし、券面金額はアラビア数字を用い、チェックライターにより印字するとともに、会計年度、会計名、振出番号、振出年月日を記載しなければならない。

(小切手用紙を亡失した場合の処置)

第64条　会計管理者は、交付した小切手の所持人(以下「所持人」という。)から、当該支払に係る小切手亡失の届出を受けたときは、直ちに指定店に通知し、支払未済であることを確認したときは、支払取消の措置を講じなければならない。

(小切手の償還)

第65条　会計管理者は、第62条の規定により振り出した小切手が、振出日付から1年を経過したことにより指定金融機関において、その支払を拒絶されたため、その所持人から当該小切手の償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認められるときは、その償還の手続をしなければならない。

(不用小切手及び原符の整理)

第66条　会計管理者は、小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用小切手を速やかに指定金融機関に返還し、これと引き換えに未使用小切手受領証書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手振出済通知書の原符とともに5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第67条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(歳計現金の運用)

第68条　会計管理者において特に必要と認めたときは、1会計に属する歳計現金を他の会計に属する歳計現金に一時運用することができる。この場合において必要があると認めるときは、その金額及び期間に応じて利子相当額を運用した会計から払い込ませることができる。

(一時借入金)

第69条　市長は、一時借入金の借入をしようとするときは、借入申込書を作成して借入先に送付し、その承諾を得るものとする。

(市の所有に属しない現金及び有価証券保管の原則)

第70条　債権の担保として徴するもののほか、市の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるものでなければこれを保管することができない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第71条　会計管理者が保管する歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の表に掲げる分類により区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納)

第72条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管をする必要があるときは、次の各号の定めるところにより取り扱わなければならない。

(決算調書の提出)

第73条　各部の長は、各課の長に毎会計年度の歳入歳出決算に関する調書を作成させ、別に指定する期日までに会計管理者に提出させなければならない。

(決算書等の提出)

第74条　会計管理者は、法第233条第1項の規定に基づき、毎年度、歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、出納閉鎖後3か月以内に市長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類)

第75条　各部の長は、各課の長に毎会計年度、その所管に係る主要な施策の成果を説明する書類を作成させ、別に指定する期日までに総務部長に提出させなければならない。

(公金出納取扱契約)

第76条　市長は、令第168条第2項の規定により公金の収納又は支払の事務を取り扱わせる金融機関を指定したときは、次の各号に掲げる事項について契約をしなければならない。

(指定金融機関の所在地)

第77条　指定金融機関の事務取扱所を次の所に置く。

(標札の掲示)

第78条　指定金融機関等は、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第79条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。

(公金出納の記録)

第80条　指定金融機関等は、取り扱った公金の収納及び支払に関する帳簿書類等を備え、明らかにしておかなければならない。

(公金出納の取扱及び手続)

第81条　指定金融機関等は、通知書等に基づかなければ、公金の収納をすることができない。

(支払の要件)

第82条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者が発する次の書類に基づかなければ、公金の支払をすることができない。

(送金又は口座振替の手続)

第83条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から隔地払又は口座振替の通知とともに資金の交付を受けたときは、直ちに確実な方法により債権者に送金又は口座振替をしなければならない。

(会計管理者の振り出した小切手による支払)

第84条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項について調査のうえ、支払うべきものと認めたときは支払をしなければならない。

(公金振替の処理)

第85条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から公金振替命令書の交付を受けたときは、公金振替の処理を行わなければならない。

(小切手振出支払未済金の処理)

第86条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で振出日付の属する年度の出納閉鎖期日までに現金の支払を終わらないものについては、小切手振出済通知書により、その金額を算出し、支払未済繰越金の口座を設けて繰越整理しなければならない。

(送金未済金の処理)

第87条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、隔地払のため交付を受けた資金のうち、交付を受けた日から1年を経過してもなお支払の終わらないものについては、送金を取り消すとともに、その月分を会計別に整理区分し、翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(返納書による現金の払込)

第88条　指定金融機関等は、返納書をもって現金の払込みを受けたときは、領収書を納入義務者に交付し、返納領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(更正手続)

第89条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から収入更正命令書又は支出更正命令書の送付を受けたときは、更正の手続をとらなければならない。

(支払の中止)

第90条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払に関する書類が次の各号の一に該当する場合は、支払を中止し、会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱)

第91条　指定金融機関等は、歳入歳出外現金については、歳計現金に準じ取り扱うものとする。

(収入支払日計報告表)

第92条　指定金融機関等は、毎日分の収入支払日計報告表を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(物品の分類)

第93条　物品は、次の各号の区分により分類整理しなければならない。

(重要備品)

第94条　第73条に規定する財産に関する調書に記載する物品は、前条第1項第1号に定めるもののうち、次に掲げるものとし、重要備品として整理するものとする。

(物品の区分)

第95条　物品は、次の各号により区分する。

(常用品の購入手続)

第96条　常用品は、指定業者以外から購入することができない。

(臨時用品の購入手続)

第97条　臨時用品を購入又は修繕(以下「購入等」という。)しようとするときは、支出負担行為書により所要の手続を行い、購入等をしなければならない。

(所属年度の区分)

第98条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の管理)

第99条　出納員は、その所管に属する物品が常に良好な状態で、かつ、効率的に使用されるよう指導及び管理しなければならない。

(所管換)

第100条　出納員は、自己の管理に属する備品を他の出納員の所管に移すこと(以下「所管換」という。)が必要と認めたときは、関係書類を整理のうえ備品所管換届書により、当該備品の所管換をすることができる。この場合において、財政課長を経て会計管理者に報告するものとする。

(備品の返納)

第101条　出納員は、備品の使用の必要がなくなったときは、備品返納書により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(不用品の決定)

第102条　市長は、次の各号に掲げる備品があるときは、不用の決定をしなければならない。

(不用品の処分)

第103条　市長は、不用品を交換し、売払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、不用品の処分を決定しなければならない。

(備品の現在高)

第104条　出納員は、毎年度の備品現在高調査表を作成し、4月15日までに財政課長に提出しなければならない。

(帳簿の記入)

第105条　収支等命令者は、その所掌に属する次の各号に掲げる債権が発生した場合は、債権発生と同時に調定を行う債権を除き、債権整理簿に記入しなければならない。

(督促)

第106条　収支等命令者は、その所掌に属する債権について履行期限までに履行しない者があるときは、履行期限後20日以内に期限を指定して納入義務者に督促状を発するとともに、その旨を徴収金整理簿に記入しなければならない。

(徴収員)

第107条　法第231条の3第3項に規定する滞納処分を行わせるため、徴収員を置く。

(保証人への履行の請求)

第108条　収支等命令者が保証人に対して行う債務の履行の請求は、督促期限後20日以内に行わなければならない。この場合において、納付書に履行の請求を行う理由を明記しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第109条　収支等命令者は、その所掌に属する債権について、当該契約において別に定めがある場合のほか、次の各号の一に該当する事態の生じたことを知ったときは、直ちに履行期限を繰り上げて徴収しなければならない。ただし、履行期限を延長する特約又は処分をすることができる場合は、この限りでない。

(債権の申出)

第110条　収支等命令者は、その所掌に属する債権について、次の各号の一に該当する事態の生じたことを知ったときは、直ちに債権の申出をしなければならない。

(債権の保全)

第111条　収支等命令者は、その所掌に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置をしなければならない。

(担保の種類及び提供の手続)

第112条　前条第1項第1号に規定する担保として収支等命令者が提供を求めることができるものは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(徴収停止)

第113条　収支等命令者が、徴収停止を行う場合は、徴収停止調査書を作成し、その旨を徴収金整理簿に記入しなければならない。

(履行延期の特約等)

第114条　収支等命令者は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について当該債権に係る履行期限を延長する特約又は処分を行おうとするときは、債務履行期限延長申請書を提出させなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第115条　収支等命令者は、前条第2項の規定により履行期限を延長する特約又は処分を行う場合は、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(履行期限延長の期間等)

第116条　収支等命令者が第114条の規定により債権についてその履行期限を延長する特約又は処分を行う場合の期限は、履行期限(履行期限の後に履行延期の特約又は処分を行う場合は、当該履行期限の特約又は処分をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号及び第5号に該当する場合にあっては10年)を限度とする。

(免除)

第117条　収支等命令者は、債権について免除を行おうとするときは、債務免除申請書を提出させなければならない。

(基金の管理)

第118条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例による。

(基金の運用状況を示す書類)

第119条　各部の長は、各課の長に毎会計年度、その所掌に属する基金のうち定額の資金を運用するための基金について、法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類を作成させ、4月10日までに総務部長に提出させなければならない。

(検査及び検査の範囲)

第120条　市長は、会計事務の適正を図るため、必要があると認めるときは、検査を行うものとする。

(検査員)

第121条　前条第1項に規定する検査は、市長が出納室の出納員に命じて行う。ただし、出納室に係るものについては、他の出納員とする。

(検査の通知)

第122条　検査員は、検査を行う場合には、あらかじめ検査を受ける者に検査実施の日時、提出書類その他必要な事項を通知するものとする。

(検査の執行)

第123条　検査員は、必要があると認めるときは、提出書類以外の書類、帳簿等の提出を求め、又は質問することができる。

(検査の報告)

第124条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、市長又は会計管理者に提出しなければならない。

(検査後の措置)

第125条　市長又は会計管理者は、前条に規定する検査報告書の提出があったときは、その内容を審査し、これに基づいて検査審理書を作成し、検査を受けた者に送付するものとする。

(収支計算書の作成等)

第126条　会計管理者は、毎月、収支計算書を作成し、市長に提出しなければならない。

(帳票)

第127条　この規則に定める帳票等は、別表第4のとおりとする。

(亡失、損傷届)

第128条　各課の長は、法第243条の2の2第1項に規定する職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又は使用物品を亡失又は損傷したときは、直ちに亡失・損傷届を作成し、会計管理者を経て市長に送付しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員)

第129条　法第243条の2の2第1項後段の規定により指定する職員は、次の各号の区分により当該各号に掲げる職員とする。

(補則)

第130条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。