2　前項の基準により難い特別の理由があるときは、下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指示を受けなければならない。

2　前項の申請書には、申請をしようとする者が署名又は記名押印をしなければならない。

3　管理者は、第1項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、法令等に適合することを確認したときは、排水設備新設等計画確認書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

2　前条第2号及び第3号ア並びに前項第6号及び第9号アに掲げる数値は、下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)で定める方法により検定した場合における数値とする。

2　前項の届には、届出をしようとする者が署名又は記名押印をしなければならない。

2　前項の届には、届出をしようとする者が署名又は記名押印をしなければならない。

2　管理者は、必要があると認めたときは、納入通知書による方法以外の方法により使用料を徴収することができる。

3　使用料の納期限は、調定した月の末日とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項の追徴金又は還付金は、次期の使用料で精算することができる。

2　前項の申請には、申請をしようとする者が署名又は記名押印をしなければならない。

3　管理者は、第1項の申請があったときは、内容を審査してその可否を決定し、公共下水道使用料減免決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

2　共用の排水設備の使用者は、当該排水設備に係る使用料について連帯して納入義務を負うものとし、汚水量は各戸又は各世帯均等とみなすことができる。

3　鳥栖市水道事業給水条例(平成10年条例第18号)第15条第1項の規定による管理人は、第1項に規定する管理人とみなす。

2　前項の許可は、物件設置許可書(様式第13号)により通知する。

2　管理者は、前項の申請があったときは、内容を審査し適当と認めたときは、下水道敷地等占用許可書(様式第15号)を交付するものとする。

3　占用の許可を受けた者が占用を廃止し、又は申請事項の変更をしようとするときは、管理者に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に鳥栖市庁舎管理規則等の一部を改正する規則(平成19年規則第2号)第7条の規定による廃止前の鳥栖市下水道条例施行規則(平成2年規則第4号。以下「下水道条例施行規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　下水道条例施行規則に定める様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成26年9月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に、改正前の様式第9号の規定により交付された下水道使用料納入通知書兼領収書は、改正後の様式第9号の水道料金等納入通知書兼領収書とみなす。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、令和4年10月1日から改正する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。