2　前項第4号イの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号イに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の規定により適当と認められた者は、その通知を受けた日から10日以内に指定工事店登録手数料及び保証金を管理者に納付しなければならない。

3　管理者は、前項の指定工事店登録手数料及び保証金を受理したときは、指定工事店台帳に登録し、指定工事店として指定する。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を毀損又は紛失したときは、直ちに鳥栖市指定下水道工事店証再交付申請書(様式第3号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第11条の規定により指定を取り消されたとき、又は指定の効力を停止されたときは、遅滞なく指定工事店証を管理者に返納しなければならない。

2　前項の保証金は、指定工事店の指定の有効期間が満了したとき、又は指定を辞退し、若しくは取り消されたときは、指定工事店として最後に施工した工事の完了検査後1年を経て還付する。

3　第1項の保証金には、利子を付さない。

4　管理者は、指定工事店が第7条第2項第7号又は第8号に規定する補修を行わないときは、他の指定工事店にこれを施工させ、その費用を当該補修をすべき指定工事店から徴収する。この場合において、補修に要する費用を支払わないときは、第1項の保証金をもってこれに充てる。

5　前項の規定により第1項の保証金の全部又は一部を充当したことにより当該保証金に不足を生じたときは、当該指定工事店は直ちにその不足額を管理者に納付しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに鳥栖市指定下水道工事店異動届(様式第5号)に必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定を取り消し、又は6か月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、管理者にその旨を届け出るものとする。

2　前項の規定により適当と認められた者は、その通知を受けた日から10日以内に責任技術者登録手数料を管理者に納付しなければならない。

3　管理者は、前項の責任技術者登録手数料を受理したときは、責任技術者登録台帳に登録する。

2　責任技術者は、工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証を毀損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第8号)に第13条第1号に掲げる書類を添えて管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

4　責任技術者は、第19条の規定により登録を取り消されたとき、又は登録の効力を停止されたときは、遅滞なく責任技術者証を管理者に返納しなければならない。

5　責任技術者は、住所、氏名又は勤務先に異動があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第9号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて管理者に提出しなければならない。

2　責任技術者は、条例第6条第1項の検査に立ち会わなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の講習会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に鳥栖市庁舎管理規則等の一部を改正する規則(平成19年規則第2号)第7条の規定による廃止前の鳥栖市指定下水道工事店規則(平成11年規則第18号。以下「工事店規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　工事店規則に定める様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の鳥栖市指定下水道工事店規程により指定を受けている指定工事店及び登録を受けている責任技術者の有効期間は、改正後の鳥栖市指定下水道工事店規程第8条及び第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。