2　前項の申請には、申請をしようとする者が署名又は記名押印をしなければならない。

3　第1項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者がこれをしなければならない。

2　負担金の賦課を決定した年度の次年度以降に係る負担金の額、納付期日等の通知は、鳥栖市下水道受益者負担金納付通知書(様式第3号)によるものとする。

2　第6条に規定する各納期ごとに分割された当該納期ごとの負担金の額に100円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は初年度の第1期に合算するものとする。

3　条例第10条第1項に規定する延滞金又は第15条第1項に規定する還付金の計算をする場合において、その基礎となる負担金の額の全額が200円未満であるときは、その全額を切り捨てる。

4　延滞金又は還付金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　条例第5条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条に規定する通知書に記載された負担金のうち到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額に相当する負担金をあわせて納付することをいう。

2　受益者が納期以外において一括納付したときは、当該納付の日の直後に到来する納期において一括納付したものとみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の申請書には、申請をしようとする者が署名又は記名押印をしなければならない。

3　管理者は、第1項の申請があったときは、別表第2に定める下水道事業受益者負担金賦課保留基準に基づき保留の適否を決定し、様式第2号により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により負担金の賦課保留を受けた後、賦課保留の事由が消滅したときは、当該受益者は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

5　管理者は、前項の届出があったとき、又は賦課保留の事由が消滅したと認めたときは、賦課保留を取り消し、様式第2号により当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、別表第3に定める下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき猶予の適否を決定し、様式第2号により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予を受けた後、徴収猶予の事由が消滅したときは、当該受益者は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の事由が消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消し、様式第2号により当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、別表第4に定める下水道事業受益者負担金減免基準に基づき減免の適否を決定し、様式第2号により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の減免を受けた後、減免の事由が消滅したとき、又は当該事由に異動があったときは、当該受益者は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、前項の届出があったとき、又は減免の事由が消滅したと認めたときは、当該事由が消滅した日後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更し、様式第2号により当該受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により繰上徴収しようとするときは、鳥栖市下水道受益者負担金繰上徴収通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は未納金に充当するときは、当該受益者に鳥栖市下水道受益者負担金充当(還付)通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　前項の納付管理人を定めたときは、様式第1号により管理者に届け出なければならない。

2　前項の届には、届出をしようとする者が署名又は記名押印をしなければならない。

3　第1項に規定する受益者の変更の届出があった場合においては、管理者は、従前の受益者及び新たに受益者となった者に対して様式第2号により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に鳥栖市庁舎管理規則等の一部を改正する規則(平成19年規則第2号)第7条の規定による廃止前の鳥栖市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成元年規則第1号。以下「負担金条例施行規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　負担金条例施行規則に定める様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に、改正前の様式第3号の規定により交付された納付書は、改正後の様式第4号の納付書とみなす。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。